FC本部のデメリット|自社が負担する仕事・費用・制約を整理する

FC本部のデメリット。仕事・費用・制約を整理する
この記事の目次
  1. FC本部化では、負担する仕事の範囲が変わる
  2. 本部化で確認したい7つの負担
  3. 負担を小さくするには、管理できる条件を先に決める
  4. 自社で引き受けられるかを確認する
  5. よくある質問

「FC本部を作ると、今より何が大変になるのだろう」

FCでは加盟店が店舗を運営し、本部が運営方法の提供、支援、ブランド管理を担うのが基本です。出店費用は契約によって負担の分け方が異なるため、加盟店と本部がそれぞれ何を用意するかを確認します。

出店費用を自社だけで負担しないことと、本部に資金や人手が要らないことは別です。

この記事では本部化で引き受ける負担を整理します。自社の仕事・費用・契約条件に置き換え、準備が必要な点を見つけてください。

目次

FC本部化では、負担する仕事の範囲が変わる

直営店では自社の従業員や設備を通じて運営を管理します。FCでは独立した事業者である加盟店に、契約で定めたブランドや運営方法を提供します。

自社の従業員への指示とは異なり、独立した加盟店には、契約上の役割に沿って基準を説明し、実施状況を確認します。加盟店が判断する範囲と、本部に相談する場面も決める必要があります。

加盟店による出店・運営・ブランド展開と、本部に必要になる支援体制、運転資金、品質確認、契約管理の対応。

直営とFCの選択を考える場合は、直営店とFCの資金・人員・運営の比較で、同じ出店計画に沿って負担を比べられます。

本部化で確認したい7つの負担

負担は業種や契約によって変わります。ここでは確認の入口として7つに分けます。

本部化で確認する7つの負担。品質、収支、立ち上げ、加盟店対応、契約と開示、ブランド管理、終了時の整理。
確認すること自社で確かめる内容
品質管理加盟店に伝える基準、確認方法、改善の担当
収益と費用受け取る料金と支援に必要な費用
立ち上げ契約・手順・研修を整える時間と資金
加盟店対応相談の窓口、対応範囲、担当者の時間
契約と開示説明内容と実際に提供できる支援の一致
ブランド管理店舗で問題が起きた際の連絡と対応
事業の終了契約終了、支援、商標などの扱い

品質は、基準を渡した後にも確かめる

マニュアルがあるだけでは、各店で同じように使われているかは分かりません。教える、実施状況を見る、分かりにくい箇所を直すという仕事が続きます。

判断の基準が曖昧だと、加盟店から本部への確認が増える場合があります。反対に任せる範囲を広げすぎると、ブランドとしてそろえたい品質が伝わらない場合があります。

まずは「統一すること」「加盟店に任せること」「例外時に相談すること」を分けてください。

料金を受け取っても、その全額が利益になるわけではない

本部の収入には加盟金、ロイヤリティ、商品供給、システム利用料などがあります。どの収益源を設けるかは提供内容と契約によって異なります。

研修、問い合わせ対応、訪問、資料の更新にも費用がかかります。直営店の利益と本部の収支を分け、兼務する人の時間も確認しましょう。

「何店あれば黒字になるか」を先に決めるのではなく、本部の収益源と支援費用の計算から試算します。

立ち上げと日々の支援は、別に時間を確保する

契約書、手順書、研修を整える仕事と、開業した加盟店を支える仕事は並行して発生することがあります。

本部づくりを始める前に、誰が準備を担い、その間の自店を誰が運営するのかを確認してください。外注する場合も、事業内容を説明し成果物を確認する社内の担当は必要です。

運営中の仕事まで具体化する場合は、本部と加盟店の日々の仕事で時間と担当を整理できます。

契約とブランドは、問題が起きたときの対応まで決める

支援内容や費用が口頭の説明と違えば、契約後の認識のずれにつながります。不利な条件や未確定の事項も含め、加盟希望者が検討できる資料を用意します。

公正取引委員会は、支援内容、料金、契約終了などについて契約前に情報を開示する考え方を示しています。公取委のフランチャイズに関する指針を確認し、自社の説明に反映しましょう。

店舗で品質や顧客対応の問題が起きた場合も、加盟店任せにするのか本部が何を支援するのかを整理します。連絡先と判断者が分かれば、担当者の不在時にも引き継げます。

本部を終える場合にも、契約と権利の整理が残る

終了の方法は契約や状況によって異なります。満了、合意による終了、事業の移管などを検討する際は、既存加盟店への支援、商標、費用の精算を確認します。

「やめたくなったら支援を止める」とは考えず、個別の契約の扱いを専門家と整理してください。継続と終了を検討する際の確認事項も参考になります。

負担を小さくするには、管理できる条件を先に決める

小規模で始めることは検証する範囲を絞る方法ですが、それだけで費用や責任がなくなるわけではありません。

本部の支援範囲、再現条件、収入と費用、契約と開示、初期加盟店の検証を整理する5項目

先に確認したいのは、現在の人員で支援を続けられる範囲です。問い合わせ、研修、訪問、資料更新の仕事を挙げ、担当と時間を置いてみましょう。

次に、加盟店が増えたときに増える仕事と、複数店で共通化できる仕事を分けます。対応できない仕事が残るなら、募集する前に体制や支援範囲を見直します。

規模の目標は、支援を続けられる条件と一緒に検討します。

別の人や店舗でも運営方法が機能するかを確かめ、つまずいた箇所を手順や研修に戻すことも必要です。一度確認しただけで、すべての加盟店に同じ結果を約束しないようにしましょう。

自社で引き受けられるかを確認する

次の項目は合否を出す診断ではなく、不足する準備を見つけるためのものです。

  • 支援の担当者と、その人が使える時間を説明できる
  • 本部の収入と支援費用を分けて試算している
  • 加盟店に任せる範囲と本部が判断する範囲を整理している
  • 説明する支援内容と実施できる内容が一致している
  • 募集や開業が遅れた場合の資金繰りを確認している

答えられない項目があれば、その資料を作ることから始めます。進めるか迷う場合は、本部化を進める・準備する・見送る判断へ進んでください。

よくある質問

FCなら出店資金を用意しなくてもよいのですか

加盟店が出店費用を負担する方式でも、本部には準備費用と運転資金が必要です。契約により負担の分け方も変わるため、出店費用と本部運営の費用を分けて見積もります。

小規模ならデメリットはなくなりますか

なくなるとはいえません。確認する範囲は絞れますが、契約や支援の仕事は残ります。自社が負担できる金額と業務量に合っているかが判断の基準です。

全体を学ぶ支援も必要でしょうか

まず自社で未確認の条件を整理してください。本部づくりを学ぶ支援も比較したい方は、ミニFC構築プログラムの内容を確認し、残った課題と照らして検討できます。

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この記事を書いた人

坂本 和彦のアバター 坂本 和彦 合同会社フードビジネス多店舗展開研究所 代表 / 元日本KFC役員

日本KFC元役員。35年在籍・840店舗以上を統括したフランチャイズのプロ。退任後、合同会社フードビジネス多店舗展開研究所を設立。コンサルティング件数20社以上、業種20近く。商工会議所・大企業へのセミナー登壇、著書・メディア出演多数。中小規模事業者のFC化を支援する「ミニフランチャイズ本部構築プログラム」を主宰。

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