フランチャイズ本部の組織の作り方|少人数で使う役割分担表

少人数の本部で役割を分け、仕事を渡せる組織を作る主題を店舗模型と担当札で示す
この記事の目次
  1. 本部組織は役職より仕事から作る
  2. 業務を五つのまとまりで棚卸しする
  3. 実行する人と決める人を分けて書く
  4. 兼任は人数より仕事の重なりで点検する
  5. SVをすべての仕事の窓口にしない
  6. 外部へ任せても本部の受け取り担当は残す
  7. 人を増やす前に滞留している仕事を調べる
  8. 役割分担表を運用へ移す三つの手順
  9. 本部の役割分担でよくある疑問
  10. 一つの仕事を社長以外でも追える状態にする
  11. 参考資料

「加盟店の相談も、募集の説明も、請求の確認も、最後は全部社長へ戻ってくる」

本部の組織を整えようとしても、人を増やせるとは限りません。先に必要なのは立派な組織図より、仕事ごとに誰が動き、誰が決めるかを分けることです。

一人が複数の役割を兼ねても、判断と引継ぎの境目が見えれば、仕事を渡す準備ができます。

この記事では、小さなFC本部の業務を棚卸しし、実行担当と判断担当、不在時の代わりを決める方法を紹介します。

部署をいくつ作るかではなく、自社の一件の仕事がどこで止まるかから始めましょう。読み終えたら、今の人数で使う役割分担表の一行を書けるように整理します。

目次

本部組織は役職より仕事から作る

営業部や運営部という名前を置いても、実際の依頼が誰へ届き、何を判断するかが曖昧なままでは仕事は進みません。

まず、募集から開業、その後の運営までに本部が行っている仕事を書き出します。担当者の名前を先に当てはめず、仕事そのものを見えるようにしてください。

同じ人が行う仕事でも役割を分ける

加盟希望者へ支援内容を説明する仕事と、その支援を日々提供する仕事はつながっています。しかし、必要な資料や判断は同じではありません。

説明時に約束した内容を運営担当が知らなければ、加盟店から相談を受けた後に確認が始まってしまいます。

一人が両方を担当する本部でも、説明時の記録を残します。担当者が替わったときだけでなく、時間がたって自分で見返すときにも必要だからです。

起きていること 先に決める役割
依頼が全員へ届き、誰も着手しない 最初に受け付ける担当
担当は動くが判断待ちになる 判断する人と必要な材料
社長が休むと返事が止まる 代わりに扱える範囲と連絡先
営業の説明と支援内容が違う 約束を確認して引き継ぐ担当
外注した仕事の状況が分からない 本部内で受け取りを確認する担当

組織図はこうした役割を整理した後に作ると、名前だけの箱になりにくくなります。

本部の役割と加盟店の経営を混ぜない

日本フランチャイズチェーン協会のFCビジネス導入の手引きは、本部企業と加盟店を別個の独立した事業者と説明しています。

本部の役割分担表を作るときも、加盟店の従業員を本部の部署のように並べないようにします。

本部が行う支援、加盟店が判断すること、契約に沿って確認することを分けます。組織図を整えることで、本部の権限が自動的に広がるわけではありません。

全体の準備工程はFC本部の作り方へ進み、本稿では本部内の仕事の受け渡しを具体化します。

業務を五つのまとまりで棚卸しする

仕事を探す入口として、募集、開業準備、運営支援、仕組みの更新、管理業務の五つに分けてみます。部署を五つ作るという意味ではありません。

どのまとまりにも、本部が実際に提供すると決めた仕事だけを入れます。業態や契約で範囲が違うため、自社の資料と現場の動きを合わせて確認してください。

募集から開業までに発生する仕事

募集では問い合わせの受付や説明資料の更新、候補者への確認などがあります。説明内容を変更する場合に誰が決めるかも業務の一つです。

開業準備では、研修や設備の確認などを予定に合わせて進めます。加盟店の準備状況を誰が把握し、次の担当へ渡すかを見ます。

研修を実施する人と、開業前に必要な確認がそろったかを見る人が違うなら、その間に受け渡す記録が必要です。

開業後に繰り返す仕事

運営支援では、加盟店の相談を受けて原因を確認し、必要な担当につなぎます。何でも窓口一人で解決する形にしないことが大切です。

商品や手順の見直し、販促資料の更新は、個別店舗の支援とは別の仕事として時間を確保します。相談対応に追われると後回しになりやすい部分です。

仕事のまとまり 書き出す具体的な仕事の例
募集 問い合わせ受付、説明、提供条件の確認
開業準備 予定の調整、研修、必要資料の受け渡し
運営支援 相談の受付、状況確認、関係担当への連絡
仕組みの更新 商品や手順の見直し、資料の改訂と周知
管理業務 請求、入金確認、契約書類や利用権限の管理

この表を眺めて「すべて社長」と書きたくなったら、社長が実行している仕事と、最後だけ確認している仕事を分けてみます。

見えにくい準備の仕事も入れる

会議や訪問だけを記録すると、その前後の準備が抜けます。資料を探す時間や、記録をまとめて別の担当へ説明する時間も仕事に含めます。

たとえば研修の実施だけでなく、対象者の確認、教材の更新、終了後の記録の共有までを書き出してください。

仕事が多いのか、探し物や確認の往復が多いのかを区別できると、採用以外の改善も見つけやすくなります。

実行する人と決める人を分けて書く

役割分担表は、担当者名だけでなく、仕事を始める条件と終わったと分かる状態まで書くと使いやすくなります。

最初から複雑な記号を使わず、実行、判断、相談先、不在時の対応を文章で整理してみましょう。

一件の仕事に実行する役割、判断する役割、不在時に引き継ぐ役割を対応させた図

一件の仕事に最終判断の置き場所を作る

実行担当は必要な情報を集めて仕事を進めます。判断担当は、任された権限の範囲で採否や例外の扱いを決めます。

関係者が複数いても「全員で判断」とだけ書かないようにします。意見が分かれたとき、誰がどの材料を見て決めるかが必要です。

小さな本部なら同じ人が実行と判断を兼ねる場合もあります。その場合でも役割を分けて書くと、後でどちらの仕事を渡せるか考えやすくなります。

販促物の変更を扱う記入例

加盟店から、地域のイベントに合わせてチラシを変更したいという相談が来た場面を考えます。

項目 記入例
始まる条件 加盟店から変更箇所と使用予定日が届く
実行担当 運営担当が変更案と現行ルールをそろえる
判断担当 ブランド表現を担当する責任者が可否を決める
相談先 権利や契約に関わる内容は該当担当へ確認
終わる条件 採用する版と使用条件を加盟店へ伝え、記録する
不在時 代行者が既定範囲を扱い、範囲外は確認日を返す

「運営担当が対応する」だけでは、確認して返答する仕事なのか、自由に内容を変えてよいのかが分かりません。

使える既定範囲を添えることで、担当者が毎回社長へ質問する必要を減らせます。逆に範囲外の判断を、急いでいるという理由だけで現場へ押し付けないようにします。

期限は仕事の受け渡しにも置く

加盟店へ返答する日だけを決めても、社内の確認がいつ終わるか決まっていなければ遅れます。

確認する人には、必要な資料と判断してほしい日を一緒に渡します。資料が足りない場合は何が不足し、誰がそろえるかを返します。

結論が出ないときも、受付済みであることと次に連絡する時点は伝えられます。分からないまま回答期限だけを約束するより、途中の状態を共有しましょう。

兼任は人数より仕事の重なりで点検する

少人数で本部を始めると、兼任そのものは珍しくありません。問題は兼任していることより、同じ時期に優先すべき仕事が重なったときの扱いがないことです。

営業と支援の予定を同じ表で見る

新しい加盟希望者との面談を増やす時期に、既存加盟店の開業支援も重なっていないかを確認します。

新規の説明が進んでも、研修や開業前の確認を行う人が空いていなければ予定はつながりません。

読者

担当を兼ねるなら、忙しいときに社長が助ければよいのでは?

応援で一時的に対応できる場合もあります。ただし毎回社長が入る前提なら、その仕事はまだ組織へ渡せていない可能性があります。

社長が代わった作業と、その理由を残します。知識が不足していたのか、判断権限がなかったのか、単純に時間が足りなかったのかで対応は変わります。

相反する判断を一人へ集めすぎない

募集を急ぐ立場と、提供できる支援量を確かめる立場では見たい情報が違います。

同じ人が兼ねる場合も、新しい約束をする前に運営側の準備を確認する手順を置きます。売上の目標だけで、まだ提供できない支援を説明しないためです。

請求額の変更など、お金に関わる仕事では確認の段階を設けます。すべての作業を二人で行うのではなく、間違えたときに影響の大きい判断を見極めてください。

不在時に扱える範囲を決める

代理の担当者へ「何かあればお願いします」と伝えるだけでは、どこまで進めてよいか分かりません。

  • 現行資料で回答してよいこと
  • 決めた範囲内で対応してよいこと
  • 責任者へ判断を求めること
  • 安全や信用に関わり、すぐに連絡すること

代行者が結論を出せない仕事でも、情報を集めて判断する人へ渡すことはできます。受け付ける役割まで止めないようにします。

SVをすべての仕事の窓口にしない

加盟店と接するSVには相談が集まりやすくなります。だからこそ、本部の中で誰につなぐかが必要です。

加盟店の声を受け取ることと、請求や商品仕様まで一人で決めることを分けましょう。

窓口は保ちながら専門担当につなぐ

加盟店が毎回違う部署へ同じ説明をしなくて済むよう、最初に受けた担当が内容を整理します。

そのうえで、必要な材料を請求担当や商品担当へ渡します。別の人へ連絡しただけで完了にせず、誰が次の返答をするかまで決めます。

SVは加盟店の状況を把握し、課題の整理や改善を支援します。契約や運営基準に沿った確認も含め、担当する範囲を明確にします。

この位置付けはスーパーバイザーの役割でも説明しています。現場の担当へ仕事を集めるほど支援が手厚くなるとは限りません。

加盟店の相談を日々追う記録と、本部の業務全体を分担する表は分けます。前者は一件の経過を追い、後者はその一件を処理できる担当体制を決めるものです。

一件の相談の経過を残す方法は、加盟店管理の記入例で確認できます。担当体制の表と対応記録を結び付けて使ってください。

繰り返す相談を仕組みの更新へ渡す

同じ質問が複数の加盟店から来る場合は、一件ずつ回答するだけでなく共通の原因を確認します。

資料の説明が足りないなら改訂担当へ、運用方法に無理があるなら仕組みを決める担当へつなぎます。

改善担当には、相談の件数だけでなく、どの場面で何が分からなかったかを渡します。単なる要望の一覧より、変更すべき仕事を考えやすくなります。

外部へ任せても本部の受け取り担当は残す

専門的な仕事を外部へ依頼する場合は、依頼先を探すことと本部の役割を決めることを並行して進めます。

委託先が作業してくれても、自社が何を必要とし、成果物をどう使うかの整理は残ります。

外部への依頼、本部による受け取り確認、加盟店での利用をつなぐ流れ

依頼内容と受け取るものを具体化する

「販促をお願いする」では、素材制作、内容の確認、配布、運用結果の報告まで含むか分かりません。

依頼する範囲、渡す素材、受け取る成果物、確認する担当を決めます。修正が必要になった場合の連絡方法も確認してください。

法律や会計などの専門的判断は、内容に応じた専門家へ相談します。本部内では必要な資料をそろえ、助言を実際の仕事へ反映する人を置きます。

外部の返答を待つだけにしない

相談先へ送った日と回答を確認する日を残します。回答が遅れた場合に、どの予定へ影響するかも見えるようにします。

外部の専門家が不在であれば別の連絡先を確認し、社内で決められる作業は先に進めます。未確定の判断を確定済みとして加盟店へ伝えてはいけません。

情報の渡し方と終了時の扱いを決める

加盟店や顧客の情報を共有する際は、依頼する仕事に必要な範囲を確認します。全員が同じフォルダーを見られる形を安易に選ばないようにします。

契約と社内の情報管理ルールに沿って、閲覧できる人や保存先を決めます。担当終了時には利用権限と、次の担当へ残す記録を確認しましょう。

人を増やす前に滞留している仕事を調べる

忙しいという感覚だけでは、採用すべき職種や任せる仕事が定まりません。しばらく仕事の発生と完了を記録し、どこに待ち時間があるかを見ます。

手が足りないのか判断が止まっているのか

担当者の作業は終わっているのに承認待ちが続くなら、作業する人を増やしても解決しにくい問題です。

逆に、決まった処理が大量にたまるなら、作業方法の統一や担当の追加を検討できます。

残っている仕事の状態 見直すこと
判断待ちが多い 権限の範囲と確認に必要な材料
同じ入力が何度もある 記録先と受け渡し方法
定型作業が終わらない 手順の整理と担当時間の確保
特定の人しか答えられない 判断基準の共有と引継ぎ練習

店舗数だけで「何人必要」と決めず、支援内容や移動、研修、開業予定を合わせて見ます。

SVの配置と費用を考える際はSVの人件費と担当体制を参照し、自社の仕事量を具体的にしてから条件を比較してください。

増やす役割を一つに絞って試す

新しい担当者へ最初から何でも任せず、始まりと終わりが分かる仕事を一つ渡します。

たとえば説明会の準備なら、使用する資料の確認から参加案内、終了後の記録までの範囲を決めます。何を社長へ報告し、何を自分で決めるかも合わせます。

渡した後に質問が集中した場所を見れば、採用した人の能力だけでなく、仕事の渡し方も改善できます。

役割分担表を運用へ移す三つの手順

一覧を作っても現場で使わなければ、従来どおり個人への連絡が続きます。小さく試しながら、連絡の入口と記録をそろえます。

STEP
一件の仕事で表を作る

今止まっている仕事を選び、実行担当、判断担当、終わる条件を書きます。本人以外が読んでも次に動く人が分かるかを確かめます。

STEP
実際の連絡を表に沿って渡す

必要な資料と確認日を添え、次の担当へ渡します。受け取った人が着手できたかを確認し、情報の不足を直します。

STEP
不在を想定して引き継ぐ

代わりの担当者に記録を読んでもらい、どこまで進められるか確かめます。分からない点を口頭だけで補わず、表や参照資料へ反映します。

表を更新する人と更新日も決めておきます。部署名が変わったときだけでなく、仕事の範囲や判断条件が変わったときに見直してください。

本部の役割分担でよくある疑問

一人の本部でも役割分担表は必要ですか?

自分がどの仕事を担っているかを分けるために使えます。先に渡せる定型作業と、自分が判断を続ける仕事を見つける材料になります。

組織図と業務一覧のどちらから作りますか?

小さな本部で仕事の抜けが分からない場合は、業務一覧から始めると具体化しやすくなります。その後に責任者と連絡経路を組織図へまとめます。

加盟店への連絡先は部署ごとに分けますか?

連絡内容が明確に分かれ、加盟店が迷わない場合には分けられます。複数部署にまたがる相談では窓口を残し、社内で引き継ぐ方法を決めます。

一つの仕事を社長以外でも追える状態にする

今日の仕事から、何度も社長へ戻ってくる一件を選びましょう。足りないのが人なのか、情報なのか、判断できる範囲なのかを書き分けます。

その一件を実行する人と決める人、次に確認する日が見えれば、役割分担表の最初の一行ができます。

組織を作る第一歩は、役職を増やすことより、仕事を受け渡せる境目を作ることです。

役割分担を決める前提から整理したい方は、ミニフランチャイズ本部構築プログラムの対象と内容を確認し、自社の課題に合うかを検討できます。

参考資料

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この記事を書いた人

坂本 和彦のアバター 坂本 和彦 合同会社フードビジネス多店舗展開研究所 代表 / 元日本KFC役員

日本KFC元役員。35年在籍・840店舗以上を統括したフランチャイズのプロ。退任後、合同会社フードビジネス多店舗展開研究所を設立。コンサルティング件数20社以上、業種20近く。商工会議所・大企業へのセミナー登壇、著書・メディア出演多数。中小規模事業者のFC化を支援する「ミニフランチャイズ本部構築プログラム」を主宰。

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