ビジネスを仕組み化する手順|社長に集中する仕事を人に渡すには

ビジネスの仕組み化で任せる仕事と経営者に残す判断を分ける
この記事の目次
  1. 仕組み化とは、仕事の判断と進め方を共有できる状態にすること
  2. 今の仕事をやめる・任せる・残すに整理する
  3. 一つの仕事に、任せる範囲と完了条件を決める
  4. 経営者に残す判断を、作業の山から切り離す
  5. 別の人が試したときの質問と手直しを記録する
  6. 書類を増やすだけで終わらせない
  7. 社内で任せる仕組みと、他事業者へ渡す仕組みを分ける
  8. ビジネスの仕組み化で残りやすい疑問
  9. 次に進む前に、自社の不足を一つ決める
  10. 参考資料
読者

見積もりの金額も納期の返事も、任せたはずなのに結局私が見ています。どこから変えればいいのでしょうか?

「受注はお願い」と伝えても、値引きや納期の変更まで決めてよいのか分からなければ、担当者は経営者に確認するしかありません。

ビジネスの仕組み化は、任せる仕事と残す判断の境界を決めるところから始めます。

今ある仕事を棚卸しし、やめるものを外したうえで一つの仕事に任せる範囲と確認する条件を付けます。

この記事では店舗や教室、専門サービスなどの小規模事業を想定し、最初に渡す仕事の選び方から試した後の見直しまでを整理します。読み終えたら、自社の一つの仕事について「ここまでは任せる」と書ける状態を目指しましょう。

目次

仕組み化とは、仕事の判断と進め方を共有できる状態にすること

「社長がいなくても回る会社」と聞くと、経営者がすべての仕事から離れる姿を思い浮かべるかもしれません。日々の受付業務と事業の方向を決める仕事を、同じように手放す必要はありません。

ここで目指すのは、既に決めた条件の中では担当者が動き、条件から外れたときには必要な判断だけを相談できる状態です。

作業を渡すことと、判断を渡すことを分ける

たとえば受注対応には、注文内容を確認する作業もあれば、通常より短い納期を約束する判断もあります。「受注は全部お願い」とだけ伝えると、担当者にはこの境界が見えません。

定型の注文を受け付けることは任せても、今の体制では難しい納期への変更は経営者が決める。仕事の中身を分けると、全部を抱えるか丸投げするかの二択から抜け出せます。

自分に戻ってくる理由最初に確かめること
何をすればよいか分からない依頼内容と完了条件が伝わっているか
答えは分かるが決められない担当者が判断してよい範囲があるか
情報が見られない必要な資料や閲覧権限を渡しているか
手を付ける時間がない今の仕事と新しい担当業務が両立するか

毎回の質問を能力不足と捉える前に、この違いを確かめてください。手順の説明で解決する問題と、権限や時間の配分を変える問題では打ち手が違います。

仕事の条件を揃えることは、全員の考え方や話し方を一つにすることではありません。顧客との約束を守るために必要な条件を共有し、その中で工夫できる余地を残します。

今の仕事をやめる・任せる・残すに整理する

まずは直近一週間の予定と途中で割り込んできた確認を見返します。定例会議だけでなくチャットへの返答や書類の手直しも書き出してください。

「営業」「店舗管理」のような大きな名前では、何を渡すか決まりません。「既存顧客の追加注文を受ける」「値引きの可否を決める」のように、実際に終わりを確認できる仕事へ分けます。

仕事をやめる・任せる・残すに分け、必要性と判断の重さから選ぶ図
必要な仕事かを確かめたうえで、任せる作業と残す判断を分けます。

誰かに任せる前に、その仕事を続ける理由を確かめる

以前は使っていた集計表を今は誰も見ていない。別の台帳へ同じ数字を転記している。こうした仕事まで引き継ぐと、担当者の負担だけが増えます。

資料の受け取り手に、何の判断に使っているかを確認します。同じ目的を別の記録で満たせるなら、作業をまとめるか、作成をやめられないかを検討しましょう。

顧客への約束や社内の保存ルールに関わるものは、担当者だけで廃止を決めません。作成をやめることと、必要な記録を捨てることも別です。

社長が得意な仕事を、すべて社長の仕事にしない

自分なら短時間で終えられることは、手放しにくいものです。ただ、今の速さだけで担当を決めると、他の人が経験を積む機会もなくなります。

いつも同じ条件で判断している仕事なら、その条件を共有できないか考えます。一方で、新しい顧客層へ進むか、採算を変える取引を受けるかといった判断は、事業全体を見る立場に残します。

仕事の棚卸し例顧客や社内への約束発生頻度最初の扱い
既存商品の追加注文の受付注文内容を取り違えず受け付ける日々発生既定条件内を任せる候補
通常条件にない値引きの判断約束した価格と採算を守る依頼があったとき経営者の確認に残す
同じ実績を二つの表へ転記実績を社内で共有する毎週発生利用目的を確かめ統合を検討
新しい商品の販売条件を決める提供できる内容を顧客へ示す商品を追加するとき事業全体の判断として残す

これは仕事を分けるための記入例です。自社では今の担当者と仕事が戻ってきた理由も添えてみてください。

「残す」とした仕事も、すべての準備を経営者が行うとは限りません。顧客の希望や原価の情報を揃える作業は渡し、採否を決める部分を残す分け方もできます。

最初に任せるのは、繰り返しがあり判断を区切れる仕事

繰り返し発生し、使う情報と担当者が扱える範囲を説明しやすい仕事から選びます。そうした仕事は一度だけの特殊な依頼より、試した結果を次の一件へ生かしやすくなります。

候補が複数あるなら経営者への確認が多い順に、なぜ確認が必要だったかを比べます。毎回ほぼ同じ答えを返しているなら、既定の答えを担当者が使える形にする余地があります。

安全や顧客への影響が大きい仕事は、試しやすさだけで選ばないでください。必要な知識や確認体制が揃うまで、担当者に判断を移さず作業の一部から分けます。

一つの仕事に、任せる範囲と完了条件を決める

仕事を選んだら、担当者名を書く前に「どの依頼なら自分で進めてよいか」を決めます。任せる範囲が曖昧なまま担当者だけを替えても、判断は社長へ戻ります。

担当者が判断できる条件と、確約前に相談する条件を一緒に渡します。

定型の受注受付を渡す記入例

次の表は、既存商品を既定の条件で受け付ける仕事の記入例です。細かな入力操作ではなく、経営者と担当者の判断の境界を整理しています。

決める項目記入例
任せる仕事既存商品の追加注文を受け付け、対応担当へ渡す
担当者が決めてよい範囲商品一覧にある商品を、標準価格と受注可能な納期で受ける注文
経営者へ確認する条件値引き、新しい仕様、標準外の納期など、既定条件を変える依頼
着手に必要なもの現行の商品一覧、価格表、受注可能日を確認する記録、注文の受付先
終わったと分かる状態受け付けた条件と注文内容を記録し、次の対応担当が受け取ったことを確認
相談先と返答待ちの扱い指定した責任者へ条件を揃えて相談。回答待ちは未確約として残し、次に顧客へ連絡する時点を伝える

条件を三つ並べた場合は、すべてを満たす必要があるのか、どれか一つでよいのかまで合わせます。この例では商品・価格・納期のすべてが既定内であることを担当者が決める条件にしています。

「常識の範囲で対応して」と伝えるだけでは、経営者と担当者の常識が違うときに止まります。過去に迷った注文を一件取り上げ、どの条件を見て判断するかを話す方が具体的です。

既定範囲内なら担当者が判断して記録し、範囲外または不明なら確約前に相談する分岐図
相談が必要な判断を切り出し、情報を集める仕事や顧客への途中連絡は担当者に残します。

資料と時間を渡さず、責任だけを渡さない

受注可能な納期を社長の頭の中だけで管理していれば、担当者は何度も質問するしかありません。判断に必要な情報をどこで確認できるかも、仕事を任せる条件です。

見積書の作成を任せるなら、価格表を見られるか、使用する様式が分かるか、確認を頼む相手が決まっているかを確かめます。権限の不足を本人の努力で補わせないようにします。

今の担当業務へ新しい仕事を足すだけでは、どちらも終わらなくなる場合があります。受け渡しを決める場では、減らす仕事や集中して取り組む時間も合わせて調整してください。

担当者が決めてよい範囲は顧客に返答する前に共有する

担当者が判断した後で「その場合は別だった」と修正を続けると、本人は何も決めない方がよいと考えてしまいかねません。例外が分かったときは、次から使える条件へ直します。

経営者にも、その場の感覚だけで条件を変えない姿勢が必要です。変更するなら何が変わったかを示し、既に顧客と交わした約束と今後の受付条件を分けて扱います。

迷った案件を相談すること自体は失敗ではありません。相談に必要な情報が揃い、決まった答えを次の受付に使えるなら、仕事を渡すための学習が進んでいます。

経営者に残す判断を、作業の山から切り離す

任せた後も、経営者には事業の方向や提供条件を見直す役割が残ります。そこへ日々の定型作業まで集めないようにするのが、仕事を分ける目的です。

既定の条件を使う判断と、条件を変える判断を分ける

  • 既に決めた価格や提供範囲の中で対応する判断は、担当者へ渡せるか検討する
  • 価格体系や提供内容そのものを変える判断は、事業全体への影響を見られる責任者が扱う
  • 権限の範囲を超えた依頼は、必要な情報を揃えて確認する

たとえば通常の商品を標準価格で案内するたびに、担当者が経営者の確認を取る必要があるかを考えてみます。確認が必要なら、どんな違いを見たいのかを経営者側が言葉にします。

反対に、大口顧客から今までにない条件を求められた場合は、その一件の売上だけでは決めにくくなります。他の顧客への対応や担当者の負荷まで見て判断する必要があります。

確認のために戻すのは、判断に必要な部分だけ

範囲外の依頼が出るたびに、顧客対応を最初から社長がやり直していませんか。経営者が判断する場合も、担当者が受付情報を整理し、決定後の連絡を引き受けられることがあります。

相談するときは、依頼内容、既定条件と違う点、いつまでに返答が必要かを揃えます。経営者が同じ質問を顧客へ聞き直す状態を減らすためです。

範囲外の判断を戻しても、仕事を丸ごと経営者へ返す必要はありません。

経営者が不在なら、誰が代わりに扱えるかを決めます。代行できない内容は勝手に確約せず、受付済みであることと次の連絡予定を伝えられる形にしておきます。

将来、加盟店を支えるFC本部の体制まで考えている方は、少人数のFC本部の役割分担で、本部業務の実行担当と判断担当の分け方を確認できます。

別の人が試したときの質問と手直しを記録する

任せる範囲を決めたら、担当者と一緒に一件を追います。すぐに質問をゼロにしようとせず、どこで経営者の助けが必要だったかを確かめましょう。

最初は顧客へ影響が出る前に確認できる場面で試します。実際の対応を任せる場合も、対象の仕事に応じた確認者と止める条件を決めておきます。

STEP
対象と範囲を合わせる

任せる仕事を一つ選び、担当者が決めてよい条件と相談する条件を声に出して確認します。

STEP
担当者が進め、止まった理由を残す

経営者がすぐ仕事を引き取らず、足りない情報・権限・経験・時間のどれが原因かを確かめます。

STEP
条件を直して、別の一件で確かめる

口頭で答えた内容のうち次も使うものを残します。修正した条件で担当者が判断できるかを確認します。

質問の件数より、何を聞かれたかを見る

質問が少なくても、担当者が迷いを抱えたまま進めている可能性があります。質問数だけを成果にすると、必要な相談までしにくくなります。

同じ条件を何度も聞かれたのか、新しい例外が出たのかを分けます。前者なら情報の見つけ方や説明を、後者なら判断の境界を見直します。

試したときに残すこと短い記入例
止まった場面標準納期より早い受け取り希望が来た
不足していた条件担当者が確約してよい納期の範囲
今回の対応希望日と対応可能な日を揃えて責任者に確認した
次に変えること受注可能日を確認する記録と、例外相談の条件を共有する
次の確認別の注文で既定内か範囲外かを担当者が判別できるか見る

この記録は担当者を評価するための失敗一覧ではありません。経営者が口頭で補っていた条件を見つけ、次の仕事の渡し方を直すために使います。

担当者の経験が足りない場合は、一緒に判断する期間を置きます。説明を読ませるだけで任せたことにせず、どの範囲なら自分で扱えるかを本人と確認してください。

経営者の時間だけでなく、受け手の負担も見る

経営者の作業が減っていても、担当者が既存業務を終えられなくなっていれば長続きしません。仕事を渡した先で待ち時間や手直しが増えていないかを見ます。

経営者が関わった時間は、説明、判断、作業の代行に分けると振り返りやすくなります。説明に時間を使ったのか、結局すべて作業を引き取ったのかでは、次の改善が違います。

仕事の件数や難しさが違う日を単純に比べず、似た条件の仕事で確かめます。何分減ったかに加え、顧客との約束と担当者の負担が保たれたかを確認しましょう。

書類を増やすだけで終わらせない

仕組み化のために作った資料が増えるほど、どれを見ればよいか分からなくなることがあります。最初の一件では、判断に使う最新版の置き場所を決めるところまでで十分です。

使う情報が変わったら、誰が条件を更新し、担当者へ知らせるかも決めます。古い価格表と新しい価格表が同時に使われている状態では、判断を任せても結果が揃いません。

現場で使われた結果を、次の更新へ戻す

日本生産性本部が公開する企業への取材事例では、業務基準書を整えるだけでなく、現場の関与や継続的な見直しを組み込む工夫が紹介されています。資料の完成と、日々使われる状態を分けて考える参考になります。[参考1]

自社でも、担当者が迷った条件をどこへ報告すればよいかを決めます。改善案が経営者の個人チャットに埋もれず、次に使う条件へ反映される流れを作りましょう。

  • 最新版を確認する場所を一つ決める
  • 判断条件を変える担当者を決める
  • 変更した条件を次に使う人へ伝える

手順書の写真や操作説明が必要になったら、その仕事に合わせて加えます。最初からすべてを動画にしたり、分厚い冊子にしたりすることが目的ではありません。

FCとして加盟店へ手順を渡す段階に進んだ方は、加盟店が使えるマニュアルの作り方を参照してください。文書の構成や検証方法はそちらで詳しく扱っています。

ツールを入れる前に、残す判断を決める

記録の共有や定型処理にはITツールを使えます。ただし、何を承認し、何を担当者に任せるかが曖昧なら、紙の確認待ちが画面上の確認待ちへ移るだけです。

日本能率協会コンサルティングの「店舗オペレーション強化コンサルティング」も、現状分析、仕組み化、定着化の順に進める流れを示しています。[参考2]

先に選んだ一つの仕事で、共有したい情報と残す記録を決めます。そのうえで今の道具では何が難しいのかを整理すれば、追加する機能も絞れます。

社内で任せる仕組みと、他事業者へ渡す仕組みを分ける

社内で仕事を任せられるようになっても、すぐにフランチャイズ化すべきというわけではありません。まず自社の仕事が安定し、経営者が次の判断に時間を使えるかを確かめます。

そのうえで、自社のサービスや運営方法を別の経営者にも展開したいと考えたときに、FCという選択肢が出てきます。

確かめる対象社内で任せる段階他事業者への展開を考える段階
仕事の再現自社の担当者が条件を理解して動けるか経営者や立地が変わっても事業を再現できるか
時間と収支引継ぎにかかる時間と人件費を日常の運営でまかなえるか本部と加盟店の双方が継続できる収支か
支援社内で迷った際の確認先があるか外部の事業者へ継続して提供できる支援か

当媒体で扱うミニFCは、支援できる範囲から本部の仕組みを整える考え方です。まず意味を知りたい方は、ミニフランチャイズの考え方から確認できます。

既に他の経営者へ展開したい事業があるなら、自社事業をFC化できる条件へ進み、再現性や収支、支援の準備を具体的に確かめてください。

ビジネスの仕組み化で残りやすい疑問

まだ従業員がいない場合は何から始めますか?

自分の仕事をやめる・任せる・残すに分けるところは一人でもできます。採用や外注を考える前に、渡したい仕事の範囲と受け取る結果を言葉にします。まずは渡したい仕事と完了条件を書いておけば、採用や外注の相談にも使えます。

担当者が自分と違うやり方をしたら直すべきですか?

顧客への約束や必要な確認を満たしているかで考えます。手順の違いが品質や安全に影響しないなら、自分の癖へ揃える必要があるかを見直します。譲れない条件がある場合は、理由とともに渡してください。

忙しくて教える時間を取れない場合はどうしますか?

最初の範囲を狭め、通常の条件に当てはまる仕事だけを一緒に進めます。引継ぎ時間を予定へ入れずに追加業務として渡すと、経営者も担当者も余裕を失います。先にやめられる仕事や延期できる仕事を探し、試す時間を確保します。

売上が増えたら仕組み化が成功したと考えてよいですか?

売上は他の要因でも変わります。任せた仕事では、担当者が判断できた範囲、経営者の代行、手直し、顧客への対応を確認します。売上だけでなく、仕事を継続して渡せる状態になったかを見てください。

次に進む前に、自社の不足を一つ決める

今日、何度も自分に戻ってきた仕事を一つ思い出してください。その仕事を続ける理由と、担当者が決められなかった条件を書き出します。

次に、既定条件の中で任せる部分と、経営者に確認する部分を分けます。必要な資料と担当する時間まで揃えてから、一件を試してみましょう。

最初に作るのは分厚いマニュアルではなく、一つの仕事の任せる範囲を書いた短い表です。

自社で試してみると、条件が曖昧なのか、教える体制が足りないのか、そもそも提供するサービスを見直すべきなのかが見えてきます。残った課題を一つ選ぶと、次の行動を決めやすくなります。

今ある事業を他の経営者へ展開したい方は、ミニFC本部構築プログラムの内容を確認し、自社で残った課題と照らし合わせてください。

今ある事業をFCとして広げる方法を学びたい方には、無料のオンラインセミナーも用意されています。自社で残った課題を手元に置いて視聴すると、説明を自分の事業に当てはめて考えやすくなります。

参考資料

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この記事を書いた人

坂本 和彦のアバター 坂本 和彦 合同会社フードビジネス多店舗展開研究所 代表 / 元日本KFC役員

日本KFC元役員。35年在籍・840店舗以上を統括したフランチャイズのプロ。退任後、合同会社フードビジネス多店舗展開研究所を設立。コンサルティング件数20社以上、業種20近く。商工会議所・大企業へのセミナー登壇、著書・メディア出演多数。中小規模事業者のFC化を支援する「ミニフランチャイズ本部構築プログラム」を主宰。

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