フランチャイズと業務委託の違い|本部が任せる仕事を整理する

FCと業務委託で任せる仕事を整理する
この記事の目次
  1. 最初に比べるのは契約名より仕事の渡し方
  2. 清掃サービスの一件で契約と作業を分ける
  3. 任せる範囲には追加依頼への対応も含める
  4. 自社に残る仕事と費用を比較する
  5. 仕事を渡す資料と事業を渡す資料を区別する
  6. 契約の名前だけで働き方を判断しない
  7. 比較メモを打ち合わせで使う
  8. 委託料の比較は一件の費用を書いて確かめる
  9. 引き渡す前に一件の動きを机上で試す
  10. FCと業務委託を比べるときの疑問
  11. 任せたい仕事を具体化してから方式を選ぶ
読者

別の会社に店舗の仕事を任せたいのですが、フランチャイズと業務委託は何が違うのでしょうか。

FCはブランドと運営の仕組みを提供し、別の事業者が事業を営む関係です。業務委託を考えるときはまず外部へ依頼する仕事の範囲を具体的にします。

方式名を決める前に、一件の依頼が入ってから対応を終えるまでを紙に書き出します。誰が顧客と契約し、誰が作業し、誰が代金を受け取るかを分けて確認しましょう。

この記事では清掃サービスの記入例を使い、任せる仕事と本部に残る判断を整理します。最後には契約の相談や社内打ち合わせへ持っていける比較メモを作ります。

目次

最初に比べるのは契約名より仕事の渡し方

自社で受注した仕事の一部を他社へ依頼することと、相手が自社のブランドを使って事業を営むことは同じではありません。

前者では依頼する作業と完了の確認方法が重要になります。後者では店舗を運営するための仕組みと継続支援まで準備する必要があります。

ただし実際の契約は単純な二択とは限りません。業務を委託する範囲とブランドを使う範囲をそれぞれ確かめ、複数の関係があれば分けて整理します。

確認することメモに書く内容
顧客への約束どの会社が何を提供する契約か
仕事の範囲誰がどの作業を引き受けるか
事業の仕組みブランドや運営方法をどこまで提供するか
継続する関係支援・報告・対価をどう定めるか

日本フランチャイズチェーン協会は商標などの使用と経営ノウハウ、経営指導、その対価を含む関係としてFCを説明しています。作業だけを引き受けてもらう発想ではこの継続する関係を捉えきれません。

出典 日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズ用語集」

ブランドを使わせるかどうかだけで結論を出すことも避けます。店名の扱いに加えて日々の運営方法、研修、問い合わせ対応、相手が判断できる範囲まで並べましょう。

比較の途中で「相手に任せたいこと」が変わる場合もあります。最初の希望に合わせて事実を削るのではなく、必要な仕事を残したまま案を修正します。

顧客との約束、作業の実施、例外の判断を分け、誰が担うかを案件ごとに確認する

清掃サービスの一件で契約と作業を分ける

ここでは自社が清掃を受注して作業を委託する案と、加盟店が自店の顧客を獲得するFCの案を比べます。どちらも同じ清掃を提供しますが、顧客との窓口や入出金は異なります。

表は検討用の記入例です。すべてのFCにこの決済経路を当てはめるのではなく、自社が考えている契約と運営に合わせて書き換えてください。

項目自社受注・作業委託の案加盟店受注のFC案
受注自社が見積もりを出して契約加盟店が自店の顧客と契約
提供委託先が依頼範囲を清掃加盟店が運営方法に沿って提供
顧客代金自社が受け取る加盟店が受け取る
事業者間の対価自社から委託先へ委託料加盟店から本部へ合意した対価
問い合わせ自社が受けて委託先と確認加盟店で受け本部支援の条件を定める

自社が受注する案では外部の作業者が顧客と会っていても見積もりの変更を自由に決められるとは限りません。現場で決めてよい範囲を依頼内容に落とします。

加盟店が受注する案では顧客に説明する主体と本部が支える範囲を混同しないことが大切です。本部窓口へ届いた問い合わせをどう店舗へつなぐかも決めておきます。

本部が集客や決済を一括して担う設計なら、その部分を表に追加します。売上が入る口座だけで契約主体を判断せず、顧客への表示と契約内容も合わせて確認します。

一件の仕事について契約・作業・お金・問い合わせを別々に書きます。

任せる範囲には追加依頼への対応も含める

作業内容を細かく書けば、現場の判断も全部任せられますか。

通常作業の手順だけでは足りません。想定外の依頼が来たときに誰へ戻すかを決めると、任せられる範囲が明確になります。

清掃中に別の部屋も頼まれた場合を考えてみましょう。作業者が善意で引き受けても、時間と料金の合意がなければ後から説明が食い違います。

場面先に決めること
追加作業見積もり担当と顧客の同意の残し方
設備の破損最初の連絡先と写真・事実の記録方法
仕上がりへの申し出確認担当、再訪の判断、費用負担の確認先
担当者の不在代わりの窓口と返答が必要な時点

「問題があれば連絡する」だけでは、報告を待つ人も判断する人も決まりません。連絡先を置き、どこまで作業を止めるか、顧客に何を伝えるかを具体化します。

一方で窓口を決めたことだけで法的な責任が確定するわけではありません。責任や費用負担は契約と個別の事情を照合する必要があります。

現場の記録では原因の推測と確認できた事実を分けます。発生時刻、対象、実施した作業、顧客からの申出を残せば、関係者が同じ情報を見ながら判断できます。

こうした記録を使って次回の依頼範囲を直します。最初から例外をすべて列挙しようとするより、実際に迷った場面を蓄積していく方が運用に結び付きます。

自社に残る仕事と費用を比較する

委託料とロイヤリティの金額だけを比べても、どちらが自社に合うかは分かりません。比較している仕事の範囲が異なるからです。

自社で受注する案では集客、見積もり、日程調整、入金確認、顧客対応がどこまで残るかを数えます。現場作業の時間だけが減っても、調整が増える場合があります。

FCの案では加盟店が安定して運営できる仕組みを渡すための準備と継続支援を見ます。本部が受け取る対価の説明だけで終えず、加盟店側の採算も確認します。

  • 受注前に必要な説明と見積もり
  • 作業前後の日程調整と確認
  • 教育や手順の更新
  • 問い合わせと例外対応
  • 相手側に発生する費用と作業時間

まず直近の一件で自社が行った仕事を記録してください。売上を作った作業だけでなく、キャンセル対応や再調整も含めます。

次にその仕事を相手へ渡すために増える作業を書きます。指示書の作成や完了報告の確認を加えることで、引き渡した後の実際の負担を比べられます。

人件費を見積もる場合は担当者と時間の前提をそろえます。経営者が無償で引き受けている調整をゼロとして扱うと、担当者を増やす段階で試算が崩れます。

本部全体の収支の組み立ては別の作業です。比較メモで残った費用を既存の収益モデルへ戻して確かめましょう。

FC本部の収益モデルと支援費用の考え方

仕事を渡す資料と事業を渡す資料を区別する

作業委託の案なら、依頼する内容、対象外の作業、納期や実施日、完了確認、変更の扱いを一つの依頼資料にまとめます。

たとえば清掃対象を部屋名だけで指定するより、対象設備と除外範囲を写真に対応させる方が認識を合わせやすくなります。顧客の荷物を動かす条件も先に確認します。

FCの案では一件の指示書だけで店舗運営を引き継げません。日々の業務、必要な人材、教育、仕入れ、品質の確認、本部へ相談する場面をつなぐ必要があります。

資料主に確かめること
作業の依頼資料何をどこまで行い、どう終了を確認するか
運営の資料毎日の仕事を誰がどの順で行うか
支援の資料何を本部に相談でき、どう回答するか
契約確認用メモ運営で決めた分担と契約上の約束が合うか

同じマニュアルでも作業の説明と店舗経営の判断を一冊へ詰め込むと使いにくくなります。使用する場面と読む人を決めて分けましょう。

相手が一度読んだだけで実行できるかを確かめるには、実際に資料を使ってもらう必要があります。説明を補った場所を記録して修正します。

契約書に書く内容は運用が決まる前にひな形から埋めるだけでは整いません。必要な分担を整理してから契約準備へつなぎます。

フランチャイズ契約書を準備するときの確認事項

契約の名前だけで働き方を判断しない

個人に仕事を依頼する場合は実際の働き方も確認します。「業務委託」と記載すれば労務上の扱いまで決まるわけではありません。

厚生労働省は労働者性について、依頼を断れるか、指示の受け方、時間や場所の拘束、報酬などを基に総合的に判断すると説明しています。

出典 厚生労働省「労働基準法における『労働者』とは」

検討時には相手が自分で決められることと毎回承認が必要なことを書き分けます。書面の自由度と日々の指示が食い違っていないかを見ます。

依頼を断った場合にどう扱うか、仕事の進め方を誰が決めるか、代わりの人を使えるかなど、実態の分かる資料を用意します。自社の呼び方を説明するだけでは確認材料が足りません。

個別の契約の判断は専門家へ確認します。その際に顧客契約、相手との契約案、指示の方法、報酬の決め方を一緒に渡すと、運用と条文のずれを相談できます。

比較メモを打ち合わせで使う

メモはきれいに完成させることより、決まっていないことを発見するために使います。最初は一つのサービス、一つの受注経路に対象を絞ってください。

同じ会社でも法人顧客と個人顧客で窓口が違うことがあります。すべてを平均化した一枚にせず、経路ごとに追加します。

  • 一件の申込みから対応終了までを書き出す
  • 各場面の契約・作業・入出金・判断の担当を置く
  • 追加依頼や不具合が起きた場面を当てはめる
  • 担当者と確認期限を付けて未決事項を分ける

打ち合わせの最後には確認が終わった項目だけでなく次に誰が何を調べるかを決めます。「契約を確認する」では広すぎるため、追加作業の合意方法など具体的な論点にします。

担当者が決まっても運用が始まったとは限りません。実際の一件で資料と連絡先が使えるかを確かめ、相手と認識が違った部分を直します。

独立した事業者へ任せるには、細かく指示すればよいという考え方だけでは足りません。相手が判断できる範囲と自社が約束する支援を両方明らかにします。

委託料の比較は一件の費用を書いて確かめる

作業を外へ任せる案について、清掃一件の計算例を置いてみます。顧客代金を2万円、作業の委託料を1万円とすると、差額は1万円です。ここではすべて同じ税の扱いで比べるものとします。

この差額をそのまま利益とはしません。集客に2千円、移動や資材に千円、受付と完了確認に相当する費用を2千円と置けば、それらを引いた残りは5千円です。

さらに共通のシステム費用など、この一件へ直接割り当てていない費用があれば別に確認します。数字は説明のための例で、清掃業の相場ではありません。

一件の計算例金額
顧客代金20,000円
作業委託料10,000円
集客にかかる費用2,000円
移動・資材1,000円
受付・完了確認2,000円
上記だけを引いた残り5,000円

次にやり直しが発生した場合を考えます。どちらが費用を負担するかを決めていないなら、通常時の採算だけで委託料を確定できません。

実際の案件では条件が違うため、平均一件だけでなく追加作業がある例も作ります。費用負担の条件は相手と確認し、計算表だけで決まったことにしないようにします。

FC案のロイヤリティと比較する場合は、同じ2万円の顧客売上から本部の取り分だけを抜き出して結論を出しません。加盟店側の経費、本部側の支援費用、役割の違いを別々に置きます。

自社がどこまで引き受けるかが決まると、相手へ説明すべき費用も明確になります。安く依頼できるかだけでなく、継続して提供できる条件になっているかを確かめます。

引き渡す前に一件の動きを机上で試す

資料ができたら通常の依頼と予定外の依頼を一つずつ通してみます。相手がまだ決まっていなければ社内で担当を分けて始められます。

受付役は顧客から届く情報を用意し、作業を受ける役はそれだけで準備できるかを確認します。口頭の補足が必要になった箇所を資料へ戻して直します。

次に追加作業の依頼を置きます。見積もりの判断に必要な情報と誰へ戻すかを確認してください。担当者が不在でも次の連絡先が分かるかを見ます。

試す場面記録すること
通常の受注不足した情報と追加した説明
追加の依頼判断した人と顧客の合意の残し方
作業後の申し出事実確認の方法と対応の窓口

終了条件は資料が読めたことだけではありません。各場面で次の担当へ必要な情報が渡り、判断待ちの項目が誰の手元にあるか分かる状態にします。

同じ質問が繰り返される場合は、説明を受ける相手の能力だけを原因にしないことが大切です。依頼資料の順番や写真の不足、用語の曖昧さを見直します。

相手と実際に取引を始める前には、練習で置いた条件と正式に合意する条件を照合します。社内で試しただけの運用を相手の承諾済みとして扱わないようにします。

開始後も最初の一件は記録を詳しく残します。予定していた分担と違う動きがあれば、そのまま暗黙の慣行にせず相手と確認して資料へ反映します。

比較メモの空欄を確認先へ渡す

空欄は「未定」とだけ書かず、決める人と必要な材料を付けます。追加料金なら見積もり担当、作業範囲なら現場担当というように、論点ごとの確認先を置きます。

顧客への説明と相手への依頼が違っている場合は、その場で片方だけを直しません。どちらの約束を変える必要があるかを確認し、合意した内容にそろえます。

過去の取引で口頭の補足が多かった箇所は、次の依頼の資料に反映します。新しい担当者が過去の会話を知らなくても仕事を受けられる状態を目指します。

複数の相手へ依頼する場合も、一社で使えた資料がそのまま通じるとは限りません。設備や担当範囲の違いを確認して共通部分と個別条件を分けます。

比較を終えるときには、選んだ方式だけでなく採用しなかった案の理由も一行残してください。事業の条件が変わったときに、以前の判断を前提から見直せます。

こうして整理したメモは説明の下準備です。相手との契約や顧客への約束が成立した記録とは区別して保管します。

FCと業務委託を比べるときの疑問

FCなら本部は現場の仕事をしなくてよいですか。

加盟店が担う仕事と本部が提供する支援は設計によって異なります。現場作業の担当だけでなく研修・相談・品質確認など本部に残る仕事も記録して比較します。

本部が代金を受け取るなら業務委託ですか。

入金先だけでは判断できません。顧客との契約主体、提供内容、相手との契約と実際の運営を合わせて確認します。

まずどの資料から作ればよいですか。

一件の仕事について顧客への約束、実施する作業、入出金、例外時の判断を並べたメモから始めます。条件が違う受注経路は別に整理します。

任せたい仕事を具体化してから方式を選ぶ

仕事を外へ渡すことが目的でも、顧客との約束や支援の仕事まで自動的に消えるわけではありません。任せる作業と残る判断を分けることで、必要な体制が見えてきます。

まず自社の一件を比較表へ書き込んでください。その上でブランドと事業の仕組みを他の経営者へ渡したいと考えるなら、本部化の準備を確認しましょう。

自社の事業をFC化できる条件を確認する

本部構築を学ぶ内容や進め方を知りたい方は、ミニフランチャイズのプログラム案内をご確認ください。自社の比較メモで残った課題と照らし合わせると、次に学びたいことを整理できます。

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この記事を書いた人

坂本 和彦のアバター 坂本 和彦 合同会社フードビジネス多店舗展開研究所 代表 / 元日本KFC役員

日本KFC元役員。35年在籍・840店舗以上を統括したフランチャイズのプロ。退任後、合同会社フードビジネス多店舗展開研究所を設立。コンサルティング件数20社以上、業種20近く。商工会議所・大企業へのセミナー登壇、著書・メディア出演多数。中小規模事業者のFC化を支援する「ミニフランチャイズ本部構築プログラム」を主宰。

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