直営店とフランチャイズの違い|事業を広げる側の資金と運営の選び方

直営店とFC加盟店の二つの店舗模型で、次の一店舗の運営方式を選ぶ主題を示す
この記事の目次
  1. 直営店とFC加盟店の違いは経営する主体にある
  2. 資金は開店時と営業開始後を分けて比べる
  3. 収益は店舗と本部を別々に計算する
  4. 店舗を動かす権限と変更の進め方が違う
  5. 採用する人と育てる相手が変わる
  6. 直営店を残しながらFCを展開する方法もある
  7. 自社の目的に合わせて比較表を書く
  8. 決める前に、条件を変えた場合も見る
  9. 次の一店舗を決めるための三つの手順
  10. 直営とFCの比較でよくある疑問
  11. 次の一店舗で、自社が残す仕事を決める
  12. 参考資料

「次の店も直営で出すべきか。それとも、フランチャイズで広げた方がいいのか」

出店資金だけを比べると、加盟店が投資するFCの方が身軽に見えます。しかし、本部が行う仕事までなくなるわけではありません。

直営店は自社が店舗を運営する方式です。FC加盟店は別の事業者が運営し、本部は契約に沿ってブランドやノウハウ、支援を提供します。

次の一店舗を誰が経営し、自社は何を担い続けるかを決めることが、方式選びの出発点です。

この記事では資金、収益、運営の権限、必要な人材を同じ条件で比較します。直営店を残しながらFCを展開する考え方と、自社の比較表を書く手順まで整理します。

目次

直営店とFC加盟店の違いは経営する主体にある

直営店では、運営する会社が資金を投じ、従業員を雇い、店舗の仕事を管理します。FC加盟店では、本部とは独立した事業者が自らの事業として店舗を経営します。

日本フランチャイズチェーン協会のFCビジネス導入の手引きでも、直営のチェーンと独立事業者によるFCの関係が区別されています。

同じ看板で営業していても、店長が自社の従業員である場合と、加盟店の経営者が自社のスタッフを雇う場合では、本部の関わり方が違います。

直営では本部が店舗を運営し、FCでは独立した加盟店の経営者と本部が役割を分ける比較

本部側から見た比較の入口

比較する点 直営店 FC加盟店
店舗の経営主体 自社 本部とは別の加盟事業者
店舗への投資 自社が負担する 加盟者の投資を基本に、契約条件を確認
店舗の運営 自社の組織として行う 加盟者が経営し、本部は約定した支援を行う
本部側の収入 店舗の売上が自社の事業収入になる 加盟金や継続的な対価など、契約に基づく収入
方針変更 社内の権限と手順で進める 契約上の範囲と加盟者への説明を確認する

店舗の賃借や設備を本部が用意するFCもあるため、すべての費用を加盟者が負担すると決めつけないようにします。

比較表では、方式名から想像した負担ではなく、自社が採用する条件を書きます。保証や立替えなど、表に出にくい負担も含めて確認してください。

店舗の見分け方とは別の問いである

消費者が直営店と加盟店を見分ける方法と、経営者が次の出店方式を選ぶ方法は違います。

ここで考えるのは、自社が店舗の運営能力を増やすのか、他の経営者へ事業の仕組みを提供する能力を増やすのかです。

FC化できる事業かを先に確認したい場合はFC化できるビジネスの条件へ進み、方式比較では残す仕事と渡す仕事を明らかにします。

資金は開店時と営業開始後を分けて比べる

直営店を増やす場合は、物件や設備だけでなく、営業が落ち着くまでの資金も自社で見ます。

FCでは加盟者側が店舗の資金を用意する一方、本部にも教材や支援体制を整える準備が必要です。店舗投資が小さくなることと、本部に資金が不要になることを混同しないようにします。

直営店で自社が負担するもの

開店前の費用には、物件取得や内外装、設備、採用と教育などがあります。業態や物件の条件に合わせて見積りを集めます。

開店後は、売上が入る時期と家賃や人件費を払う時期を並べます。売上が計画を下回ったときに、どこまで自社で支えられるかも確認します。

  • 開店前に必要な支出
  • 開店後も続く固定的な支出
  • 売上に応じて増減する支出
  • 想定より立ち上がりが遅い場合の資金

すでに持っている設備を使うなら、新たな支払額と資産を使う負担を分けます。他の店舗から人を応援に出す場合も、元の店舗への影響まで見てください。

FCでも本部の準備費と支援費が残る

本部は加盟店へ何を提供するかを整理し、研修や資料、相談対応を用意します。募集の説明や契約準備にも仕事が発生します。

既存の社員が兼ねる場合は、追加採用がなくても時間を使います。その時間をゼロとして比較すると、直営との違いを正しく見られません。

資金を使う時期 直営で確認する内容 FC本部で確認する内容
出店準備 物件、設備、採用、教育 提供資料、研修体制、募集や契約の準備
開店時 応援、販促、初期の運転資金 約束した開業支援と担当者の稼働
開店後 店舗の運営費と改善費 継続支援、資料更新、相談対応

この表は費目を探す入口です。業種ごとの金額や一定の相場を当てはめる表ではありません。

資金が少ないという理由だけでFCを選ばない

直営に必要な資金が足りないとき、FCならすぐに展開できると考えたくなるかもしれません。

しかし、仕事を再現する仕組みや支援が整っていなければ、加盟者の資金を使っても課題は残ります。

まず、本部が必要な準備を行う資金と、加盟店の立ち上がりを支える仕事を確保できるかを確認します。準備が足りない場合は、出店を急がず検証の範囲を小さくする選択もあります。

収益は店舗と本部を別々に計算する

直営店の売上と、FC本部が受け取る対価を同じ欄で比べると、規模も意味も違う数字が並びます。

直営は店舗を運営した後に自社へ残る収支を見ます。FCは加盟店の収支と、本部の支援収支を分けて見ます。

直営の店舗収支とFC本部の支援収支を分け、同じ売上欄で比較しない考え方

直営は店舗の利益から運営負担を見る

店舗の売上から商品原価や人件費、家賃などを引き、店舗の収支を確認します。そのうえで、本社側が行う管理や教育の費用も見ます。

店長の仕事を社長が無償で代行しているなら、その状態を前提に次店の収益を考えないようにします。

同じ業態でも立地や営業時間、必要な人員が違えば収支は変わります。既存店の利益額をそのまま次店へ写すのではなく、条件をそろえて見積もります。

FCは加盟店と本部の両方に継続する余地があるかを見る

加盟店の売上が伸びても、必要な経費や本部への支払いを差し引いて運営が苦しければ、関係を長く続けることは難しくなります。

本部側も、受け取る対価から約束した支援の費用をまかなえるか確認します。

加盟時に一度受け取るお金と、営業後に繰り返し入るお金を分けます。初期収入があるからといって、毎月の支援が成り立つとは限りません。

本部の収入と支援費用の計算はフランチャイズ本部の収益モデルで確認できます。直営案とFC案では、比較する収支の単位をそろえましょう。

同じ前提で二つの案を書く

たとえば次の一店舗について、直営案では自社が店長を置き、FC案では加盟者が経営するとします。

場所と営業時間の条件をそろえ、店舗に必要な仕事を書きます。そのうえで、各案で自社が負担する仕事と資金を分けてください。

読者

FCの方が本部の利益率が高そうなら、その案で決めてよいですか?

率だけでなく、残る金額とそのために行う仕事を見ます。比較対象の売上が違えば、利益率の大小だけでは判断できません。

本部側の支援が想定より多い場合、加盟店の開業が遅れる場合など、条件を変えたときにも資金と仕事が続くかを見てください。

店舗を動かす権限と変更の進め方が違う

直営店は社内の運営として、担当者と権限を決めて動かします。FCでは独立した加盟者との関係の中で、契約に沿って運営や支援を進めます。

この違いは、日々の指示だけでなく商品や設備を変えるときにも表れます。

直営でも社長の一声だけでは定着しない

自社で運営していれば方針を決めやすい一方、実際に現場で使える形へ落とす仕事は必要です。

新しい商品を入れるなら、仕入れや保管、接客、会計などの準備をそろえます。担当者が理解したかを確認し、営業後に問題がないかも見ます。

直営だから品質が自然に統一されるわけではありません。店舗をまたいで同じ仕事を行うための資料と教育が必要です。

FCでは相手の投資や経営への影響を考える

設備の入替えを求める場合は、加盟店に追加投資や休業が生じることがあります。本部の改善案であっても、相手の負担を確認せずに進めないようにします。

公正取引委員会のガイドラインは、本部と加盟者の取引に独占禁止法が適用されることや、取引条件についての考え方を示しています。

価格や仕入れなどをどこまで決められるかは、単に「ブランドを統一したい」という理由だけで判断しません。具体的な条件を整理し、必要に応じて専門家へ確認します。

方式を選ぶ前に一つの変更を想像する

次の店舗へ新しい予約システムを導入する場面を考えてみてください。

  • 費用を誰が負担するか
  • 導入するかを誰が判断するか
  • スタッフへ誰が教えるか
  • 不具合が出たときに誰が対応するか

この問いを直営案とFC案の両方で書くと、残す権限と必要な支援が見えてきます。

一方の方式なら何でも決められる、もう一方なら何も決められない、という二択にはしないことが大切です。

採用する人と育てる相手が変わる

店舗数だけを目標にすると、必要な人の違いが見えにくくなります。直営では自社の店長やスタッフを育て、FCでは別の経営者が運営できる仕組みを整えます。

直営では店長へ渡せる仕事を増やす

直営を増やす場合に考えたいのは、店舗の日々の判断を任せられる人がいるかです。

接客や作業に詳しいことと、勤務の調整や数字の確認を含めて店舗を運営できることは同じではありません。

次店の店長に任せる範囲を決め、判断に必要な情報と相談先を渡します。社長が毎日店舗へ入る前提であれば、出店後に既存店へ使える時間も見直してください。

FCでは経験の違う経営者に伝える

加盟者は自社で育った従業員とは限りません。商品の良さを知っていても、顧客対応や収支の見方まで同じように理解しているとは考えないようにします。

本部が何を教え、加盟者がどの仕事を自ら担うかを明らかにします。研修が終わったという記録だけでなく、営業に必要な判断を進められるかを確認します。

本部に必要なのは加盟者を集める人だけではありません。教える仕事や開業後の支援を続ける担当も必要です。

経営者同士として向き合えるかを確かめる

加盟店を独立した経営者として尊重し、運営条件や課題を話し合うことが、継続的な関係を整えるうえで大切です。

この考え方はFC本部の作り方でも述べています。FCを選ぶときは、店舗運営を任せるだけでなく、相手の判断を受け止めて話し合う仕事が増えます。

本部の基準を伝えた後に、加盟店の条件を聞き、何を共通にし何を調整するか考えます。従業員へ指示する関係の延長だけで捉えないようにしましょう。

直営店を残しながらFCを展開する方法もある

直営とFCは、会社全体でどちらか一方に決めなければならないものではありません。店舗ごとに役割を分けて併用することも考えられます。

ただし、直営店を持っているだけでFC支援が整うわけではありません。直営で得た情報を、加盟店が使える形へ移す仕事が必要です。

直営店の検証と改善を本部で整え、加盟店への支援へつなぐ併用の役割

直営店を検証の場にする

新しい商品や受付方法を直営で試す場合は、何を確かめるかを先に決めます。

注文があったかだけでなく、準備にかかる仕事や説明しにくい点、現場で止まる場所を見ます。

試した担当者が熟練者なら、初めての人でも扱えるかを別に確認します。直営で動いた方法をそのまま全加盟店へ渡すのではなく、使う条件を整理してください。

研修の場にするなら通常営業との両立を見る

直営店で研修を行う場合は、教える担当と通常営業の担当が重なります。研修者が増えたときに接客や作業へ影響が出ないかを確認します。

研修に使う時間や場所、対象とする業務を決め、顧客対応との境界を作ります。

直営店の利益を考える際も、研修のために使った仕事を見えるようにします。収益店舗としての評価と、研修拠点としての役割を混ぜないためです。

直営の条件を加盟店の条件と比べる

直営では社長がすぐに駆けつけられたり、既存の設備を使えたりする場合があります。遠方の加盟店では同じ条件にならないことがあります。

直営で使えた条件 加盟店へ渡す前の確認
熟練者がすぐに応援できる 現場で必要な知識と相談方法を補えるか
既存設備を共用できる 単独の店舗で設備と費用を用意できるか
社長が判断を補う 判断基準を資料と研修へ移せるか
本部からすぐに訪問できる 距離がある店舗でも支援できるか

この違いを確認すると、直営を持ち続ける役割と、FCへ展開する前の準備が具体的になります。

自社の目的に合わせて比較表を書く

方式の比較では「どちらが一般的に優れているか」より、次の出店で何を確かめたいかを決めます。

商品の作り方をまだ変えている段階と、運営方法が整い別の地域へ広げたい段階では、比較する条件が違います。

店舗運営を任せるのか、商品の販売を広げたいのかでも選択肢は変わります。販売の仕組みを比較したい場合は、フランチャイズと代理店の違いで渡す仕事の範囲を確認してください。

目的を一文で書く

「店舗を増やす」だけでは、出店しなかった場合との比較もできません。

たとえば「社長が現場に入らなくても同じサービスを提供できるか確かめる」と書くと、誰に運営を任せ、どんな結果を見るかが分かります。

すでに運営の検証ができているなら「別の地域でも必要な支援を続けられるか確かめる」といった目的も考えられます。

目的に対して、自社が今持つ資料や担当者、確認済みの結果を並べます。気持ちだけで方式を決めないための材料です。

小さなサービス店の比較メモ

次の一店舗を検討する際の書き方を、予約制のサービス店で考えてみましょう。

比較欄 直営案で書くこと FC案で書くこと
運営する人 店長候補と任せる範囲 加盟者が担う仕事と必要な準備
自社の資金 設備と営業開始後の支出 本部準備と開業支援に必要な支出
確認すること 社長不在で予約と提供を回せるか 別の経営者が資料と研修で運営できるか
残る課題 店長不在時の応援 離れた店舗への相談対応

空欄は失敗ではなく、方式を決める前に確かめる項目です。両方の欄で同じ課題が残るなら、方式より先に解決すべき仕事かもしれません。

この例では、予約受付の判断が社長に集中しているなら、直営でもFCでも仕事を渡す検証が必要です。

良い点と負担を別々に採点しない

「資金が少なくて済む」「運営を任せられる」といった良い点は、そのために整える仕事と一緒に書きます。

FCで店舗の投資を加盟者が担うなら、本部は何を提供し、どんな条件を説明するかが続きます。直営で方針を決めやすいなら、その方針を実行する人と費用が続きます。

点数の合計だけで決めるより、重大な未確認事項が残っていないかを見ましょう。必要な店長がいない、支援できる担当がいない、といった条件は小さな長所では埋まりません。

決める前に、条件を変えた場合も見る

順調に開店する前提だけで選ぶと、採用や開業時期がずれた際の負担が見えません。

予測が外れたときにどの仕事や支払額が変わるかを、両案で確認します。

比較メモを次の行動へつなぐ例

予約制のサービス店で、直営案には店長候補がいるものの、その人がシフトを組んだ経験は少ないとします。FC案では加盟希望者がいるものの、まだ実際の業務を体験していない状態です。

この段階で「店長候補がいるから直営」「加盟希望者がいるからFC」と決めると、どちらも人がいるという一点だけの判断になります。

直営案では、店長候補に必要な情報を渡して勤務の調整を行ってもらい、困った場面を確認できます。自分で決められた範囲と、社長が補った判断を分けて残します。

FC案では、加盟希望者が運営する仕事を理解できるよう、提供するサービスや一日の業務を説明します。そのうえで、必要な準備と本部が支援する範囲を確認します。

片方に都合のよい条件だけを入れないことも大切です。直営案で社長の応援を想定するなら、FC案でも本部担当が使う時間を見ます。無料で行うつもりの作業でも、その時間には限りがあります。

比較メモの最後には、結論だけでなく次に集める材料を書きます。この例なら、店長候補の運営練習の結果と、加盟希望者へ説明できる提供物の範囲が材料になります。

判断の記録を残しておく

方式を選んだら、採用した理由と見送った案の条件を残します。後で次の出店を考える際に、同じ結論を無条件に使い回さないためです。

残す欄 書く内容
今回の目的 この店舗で実現したいことと確かめたいこと
採用した案 選んだ方式と、確認できた準備
残る課題 開店までに確認することと担当
見送った理由 もう一方の案で足りなかった条件
見直す時点 次の判断に使う結果がそろう時点

たとえば今回は直営で運営方法を試し、後でFCを再検討するなら、何が確かめられたら次へ進めるかを決めます。単に一定の月数が過ぎたことを判断材料にしないようにします。

最初からFC案を選んだ場合も、開業支援の実際の仕事量を記録します。想定より多かった支援を次の加盟店へ無条件に約束せず、提供方法や担当体制を見直す材料にしてください。

遅れや手助けを同じ条件で比べる

直営の店長採用が遅れた場合、自社の誰が穴を埋めるかを考えます。FCの加盟者の準備が遅れた場合、本部の研修や支援予定をどう組み直すかを考えます。

どちらも店舗が開かない期間に、本部や自社で続く仕事があります。開店日だけを後へずらすのではなく、担当者の時間と支払予定も動かして確認してください。

いま決めない条件を残す

運営方法が固まらない、資金の見通しが立たないなど、判断を急がない方がよい場合もあります。

その場合は「保留」とだけ書かず、何が確認できれば決められるかを残します。

  • 任せる人が標準の業務を進められる
  • 必要な費用の見積りがそろう
  • 本部の支援範囲と担当が決まる
  • 条件を変えても続けられる資金が確認できる

期限を決めて見直すときも、未確認の条件が埋まったかを見ます。日付が来たという理由だけで、準備が整ったことにはしないようにします。

次の一店舗を決めるための三つの手順

比較表は、直営かFCかの結論を先に置かずに作ります。目的と現状から順に埋めると、必要な検証が見えてきます。

STEP
次の店舗に持たせる役割を決める

収益を増やす、運営方法を試す、研修の場を作るなど、今回の出店で確かめたいことを一つ決めます。複数ある場合は優先順位を付けます。

STEP
二つの方式で残る仕事を書く

運営者、必要な資金、本部が行う支援を直営案とFC案の両方へ書きます。既存店と違う条件は別欄にし、数字をそのままコピーしないようにします。

STEP
決める前に埋める条件を選ぶ

見積りや人員、仕事を渡す検証など、まだ足りない材料を一つずつ集めます。整った条件と残る条件を分けて、次の判断日を決めます。

店舗を増やす前の検証方法は小規模フランチャイズの始め方も参考に、自社の仕事を他の人へ渡して確かめてください。

直営とFCの比較でよくある疑問

最初は直営で、途中からFCに変えられますか?

可能な形を検討できますが、店舗の権利や雇用、賃貸借、資産の扱いなどの確認が必要です。方式名だけを変更するものではないため、関係する契約と手続を具体的に整理します。

直営店が一店舗でもFCを検討できますか?

店舗数だけで判断せず、別の人が仕事を再現できるか、加盟店の条件で収支が成り立つか、本部が支援できるかを確認します。一店舗の結果だけで別の地域の運営まで確認できたとは扱いません。

地方展開はFCの方が向いていますか?

地域という理由だけでは決まりません。現地で運営する人、供給や移動の条件、支援方法を確認します。遠方でも本部が何を続けるかを書き出して比べてください。

のれん分けはこの比較に入りますか?

社内の人材が独立する目的や経緯も含めて検討する方式です。直営対FCの資金と運営の比較だけでは整理し切れないため、のれん分けとフランチャイズの違いで関係と支援範囲を確認します。

次の一店舗で、自社が残す仕事を決める

まず直営案とFC案を二列に分け、運営する人と自社が行う仕事を書いてみましょう。次に資金と収益を同じ条件で並べます。

差が見えない箇所や空欄がある箇所が、結論を出す前に確かめる仕事です。全部を一度に決めず、最も大きい未確認事項から取り組んでください。

直営とFCの選択は、店舗数を増やす方法とともに、自社の仕事をどう変えるかを決める判断です。

FCを選ぶ場合の本部準備を学びたい方は、ミニフランチャイズ本部構築プログラムで対象と内容を確認し、比較表に残った課題と照らしてください。

参考資料

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この記事を書いた人

坂本 和彦のアバター 坂本 和彦 合同会社フードビジネス多店舗展開研究所 代表 / 元日本KFC役員

日本KFC元役員。35年在籍・840店舗以上を統括したフランチャイズのプロ。退任後、合同会社フードビジネス多店舗展開研究所を設立。コンサルティング件数20社以上、業種20近く。商工会議所・大企業へのセミナー登壇、著書・メディア出演多数。中小規模事業者のFC化を支援する「ミニフランチャイズ本部構築プログラム」を主宰。

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