フランチャイズ契約書の作り方【完全版】FC本部が必ず準備すべき記載事項と注意点を元KFC役員が解説【2026年版】

「フランチャイズ契約書は、弁護士に頼まないと作れないのか」

FC本部構築の相談を受けていて、契約書まわりで悩む経営者は本当に多い。よく受ける質問のひとつです。

結論から言えば、最終的には専門家のチェックが必要ですが、内容を理解していなければ弁護士に依頼しても適切な契約書はできません。

私は日本KFCで35年間、840店舗の加盟契約に携わってきました。その経験から断言できます。

契約書は「本部と加盟店の関係を定義するもの」です。内容を理解せずに作った契約書は、後のトラブルの温床になります。

この記事では、フランチャイズ契約書の必須記載事項・法定開示書面との違い・よくあるトラブルとその防止策・作成の手順を完全に解説します。

フランチャイズ契約書と法定開示書面の違い

まず、混同されやすい2つの書類の違いを整理します。FC本部を作る際は、この2つを必ずセットで準備する必要があります。どちらか一方が欠けても、加盟店募集を適法に進めることはできません。

法定開示書面（情報開示書面）

中小小売商業振興法に基づき、本部が加盟希望者に対して契約締結の20日以上前に交付が義務付けられている書類です。本部の概要・財務状況・加盟店の収支実績・契約条件の概要などを記載します。

これは「契約前に加盟希望者が判断するための情報」を提供するための書類であり、法的拘束力のある契約書とは別物です。

KFC時代、私は加盟希望者への説明の場に何度も立ち会いました。その経験から言えるのは、開示書面は「本部の誠実さを示す名刺」だということです。都合の悪い情報も含めて正直に開示する本部は、加盟希望者から信頼されます。

逆に、加盟店の収支実績を実態より良く見せようとすると、後で「説明と違う」というトラブルに発展します。開示書面の数字は、必ず実在する直営店や1号店の実績に基づいて記載してください。

フランチャイズ契約書

本部と加盟店が署名・捺印することで法的拘束力を持つ契約書です。加盟金・ロイヤリティ・テリトリー・サポート内容・解約条件など、FC関係のすべての取り決めを記載します。

2つの書類の違い

項目	法定開示書面	フランチャイズ契約書
法的根拠	中小小売商業振興法	民法・商法
交付タイミング	契約締結20日以上前	契約締結時
法的拘束力	なし（情報提供のみ）	あり
作成義務	法的義務	義務（実質的に必須）

フランチャイズ契約書に必ず入れるべき15の記載事項

フランチャイズ契約書に含めるべき事項は多岐にわたります。以下の15項目は最低限押さえておいてください。基本条件・本部の義務・加盟店の義務・解約終了・その他の5カテゴリに分けて解説します。

これらの項目は、私がKFCで840店舗の加盟契約に携わる中で「ここが曖昧だと必ずもめる」と痛感したポイントを中心にまとめています。1つでも記載が欠けると、その箇所が将来のトラブルの火種になります。

基本条件（①〜⑤）

① 契約の目的と定義

この契約が何を目的とするか、フランチャイズ・ロイヤリティ・テリトリーなどの用語の定義を明記します。用語の解釈が食い違うとトラブルの原因になります。

② 加盟金・保証金の金額と条件

金額・支払い時期・返還条件を具体的に記載します。「いかなる場合も返還しない」という一方的な条件は後にトラブルになりやすいため、本部の重大な義務不履行があった場合の例外条件も記載することを推奨します。

③ ロイヤリティの金額・計算方法・支払い条件

定率制か定額制か、計算の基準（売上総額か純売上か）、支払い日・支払い方法を明確にします。曖昧な記載は毎月のロイヤリティ計算でトラブルになります。

④ テリトリー（営業エリア）の設定

加盟店が独占的に営業できるエリアを地図や住所で明確に定めます。テリトリーが曖昧だと、近隣への2号店出店時に加盟店から異議が出るケースがあります。

⑤ 契約期間・更新条件

契約期間（通常3〜5年）と更新の条件・更新料の有無を記載します。自動更新か合意更新かも明確にしてください。

本部の義務（⑥〜⑧）

⑥ 本部が提供するサポートの内容と範囲

研修・マニュアル・システム・仕入れサポートなど、本部が提供するものを具体的に列挙します。「その他必要なサポート」という曖昧な表現は避け、具体的な内容を記載してください。

⑦ スーパーバイザーの訪問頻度と対応内容

月何回・どのような内容で加盟店をサポートするかを明記します。サポート内容が不十分だったとして加盟店からクレームが出るケースの多くは、この記載が曖昧なことが原因です。

⑧ ブランド・商標の使用許可

本部のブランド・ロゴ・商標の使用を許可する旨と、その使用条件・使用方法を記載します。商標登録の重要性はフランチャイズ展開前に商標登録は必須か？1号店出店までに済ませるべき登録区分を元KFC役員が解説で解説しています。

加盟店の義務（⑨〜⑪）

⑨ 加盟店が守るべき運営基準

マニュアルの遵守・品質基準の維持・定期報告などの義務を記載します。「マニュアルに従い運営すること」だけでは不十分で、違反時の対応手順まで記載することを推奨します。

違反時の対応は「①口頭注意 ②書面警告 ③改善期限の設定 ④契約解除」という段階を踏む形で定めておくと、加盟店にも公平で、本部も毅然と対応できます。いきなり契約解除では加盟店の反発を招き、何も定めがなければ問題店を是正できません。

⑩ 売上・財務情報の報告義務

月次・週次の売上報告の方法・期限・提出書類を明記します。ロイヤリティを売上ベースで計算する場合、この報告が正確でないと本部の収入が不安定になります。

⑪ 競業避止義務

契約期間中および契約終了後の一定期間、同業他社への就業や類似ビジネスの開業を禁止する条項です。期間・範囲を具体的に定めてください。合理的な範囲（期間は1〜2年、地域は営業エリア内）でないと無効とされるリスクがあります。

解約・終了（⑫〜⑬）

⑫ 解約の条件と手続き

通常解約（期間満了）・中途解約・即時解約それぞれの条件と手続きを明記します。特に中途解約の場合の違約金・保証金の取り扱いは必ず記載してください。

即時解約の条件（重大な契約違反・犯罪行為・ブランド毀損など）も具体的に列挙しておくことが重要です。これがないと、問題のある加盟店との契約をすぐに解除できず、ブランド全体に被害が広がるリスクがあります。

⑬ 契約終了後の取り扱い

契約終了後のブランド使用停止・顧客情報の取り扱い・在庫の処分方法などを定めます。これが明確でないと、退会後も元加盟店が本部のブランドを使い続けるリスクがあります。

特に看板・店内装飾・SNSアカウント・口コミサイトの店舗情報など、ブランドの痕跡をいつまでに撤去するかを期限付きで定めてください。退会後も本部の名前で営業を続けられると、本部とは無関係なトラブルの責任を負わされかねません。

その他（⑭〜⑮）

⑭ 個人情報の取り扱い

加盟店が取得する顧客情報の管理方法・本部との共有範囲を記載します。個人情報保護法の観点からも重要です。

⑮ 紛争解決の方法と管轄裁判所

トラブルが発生した場合の解決方法（協議・調停・裁判）と、裁判管轄を記載します。管轄を本部所在地にしておくと、遠方の加盟店との紛争時に本部が有利になります。

記載が曖昧で起きるトラブルの実例

私がFC本部の支援をする中で実際に見聞きしたトラブルパターンをご紹介します。いずれも契約書の記載が曖昧だったことが原因です。

トラブル① ロイヤリティの計算基準を巡る対立

「売上の5%」と定めた契約書で、「売上」の定義が不明確だったケースです。本部は「総売上（消費税込み）」で計算し、加盟店は「純売上（消費税抜き・値引き後）」で計算していた。毎月の差額が積み上がり、大きなトラブルに発展しました。

対策として、「売上とは、消費税を除いた税抜き純売上総額とする」のように定義を明確に記載してください。

このトラブルが厄介なのは、毎月少しずつ差が積み上がる点です。1ヶ月では数千円の差でも、1年では数万円、加盟店が複数あれば本部全体で大きな金額になります。最初の1文の曖昧さが、後に大きな対立を生むのです。

トラブル② テリトリー外出店を巡る紛争

加盟店のテリトリーが「〇〇市内」と記載されていたケースで、本部が市境近くに新たな加盟店を開業させたことで紛争になりました。「市内」の解釈が双方で異なっていたのが原因です。

対策として、テリトリーは住所・地図・半径〇km以内など、誰が見ても明確な形で定義してください。

テリトリーの設定は、本部の将来の出店戦略にも関わります。あまりに広いテリトリーを与えると、本部が近隣に新店を出せなくなり、エリアの成長機会を逃します。加盟店の保護と本部の展開余地のバランスを考えて設定してください。

トラブル③ 解約後の競業避止義務を無視された

「退会後は同業他社への就業を禁止する」とだけ書いた契約書で、元加盟店が退会後すぐに近隣で同種のビジネスを開業したケースです。禁止期間・禁止エリアの記載がなく、法的に対抗できませんでした。

対策として、「契約終了後〇年間・営業エリアから半径〇km以内において同種のビジネスを営むことを禁止する」と具体的に記載してください。

ただし競業避止義務は、あまりに広範囲・長期間に設定すると、職業選択の自由を侵害するとして無効になるリスクがあります。「期間1〜2年・営業エリア内」という合理的な範囲にとどめることが、実際に法的効力を持たせるコツです。

トラブル④ 本部のサポート不足を理由とした加盟金返還請求

「充実したサポートを提供する」とだけ記載した契約書で、加盟店が「サポートが不十分だった」として加盟金の返還を求めたケースです。サポートの内容が曖昧だったため、本部側の主張が認められにくい状況になりました。

対策として、サポートの内容・頻度・方法を具体的に記載し、「それ以外のサポートは本部の裁量による」と明示してください。

「充実した」「手厚い」といった抽象的な形容詞は、契約書では使わないことが鉄則です。加盟店と本部で「充実」の基準が違えば、それだけで対立の種になります。「月2回の訪問」「電話・メールでの随時対応」のように、数字と具体的な手段で書いてください。

こうしたトラブルは、本部と加盟店の信頼関係を破壊し、最終的に本部崩壊につながることもあります。本部崩壊の詳しい構造はフランチャイズ本部崩壊の本当の原因とは？加盟店を潰す「搾取型設計」の罠を元KFC役員が解説で詳しく解説しています。

フランチャイズ契約書作成の正しい手順

契約書作成には正しい順番があります。いきなり弁護士に丸投げするのではなく、まず自社で内容を固めてから専門家に依頼することが、コストと品質の両面で最善です。

契約書の整備はFC本部構築の重要な1ステップです。本部構築全体の流れはFC本部の作り方【完全ガイド】費用・期間・手順を元KFC役員が全部解説で解説しています。

ミニFCにおける契約書作成の現実的なアプローチ

ミニFCで最初の加盟店（0次募集）として知人・取引先に声をかける段階では、本格的な契約書を用意していないケースも多い。この段階での現実的な対応を整理します。

0次募集段階では「合意書」から始める

信頼できる知人への最初の加盟では、本格的なフランチャイズ契約書ではなく「業務委託契約書」や「合意書」から始めるケースがあります。この段階で大切なのは、最低限以下の点を文書で合意しておくことです。

• 報酬・ロイヤリティの金額と支払い条件
• 提供するサポートの内容
• 秘密保持の義務
• 解約の条件と手続き

口頭の約束だけで始めると、後から「そんな話は聞いていない」というトラブルになりやすい。友人・知人相手でも、最低限の合意書は必ず作成してください。

むしろ親しい間柄だからこそ、文書化が重要です。「親しいから口頭でいい」という油断が、後に関係を壊します。文書にしておけば、お互いに記憶違いや解釈のずれを防げ、結果的に良い関係を長く保てます。

0次募集の具体的な進め方は0次募集とは？フランチャイズ本部が最初の加盟店を知人・取引先から募る方法を元KFC役員が解説で解説しています。

本格募集の前に正式な契約書を整備する

1号店の検証が終わり、一般募集を始める段階では必ず正式なフランチャイズ契約書を整備してください。見ず知らずの加盟希望者との契約では、書面による取り決めが法的保護の唯一の根拠になります。

弁護士への依頼タイミングと費用の目安

弁護士への依頼内容ごとの費用の目安を整理します。依頼の仕方によってコストが大きく変わるため、事前に把握しておくことが大切です。

弁護士費用の目安

依頼内容	費用目安	備考
契約書のレビュー（チェックのみ）	10万〜30万円	叩き台持参の場合
契約書の作成（0から依頼）	30万〜80万円	FC専門弁護士の場合
法定開示書面の作成	10万〜20万円	契約書と合わせて依頼で割安に
顧問契約（継続サポート）	月3万〜10万円	加盟店が増えてきたら検討

弁護士への依頼タイミングは「一般募集を始める前」が最も重要です。0次募集（知人への最初の加盟）の段階から正式な契約書が必要なわけではありませんが、一般募集を始める時点では必ず整備してください。

コストを抑えるコツは、自社で叩き台を作ってからレビューを依頼することです。0から作成を依頼すると30万円以上かかりますが、叩き台のチェックだけなら10万〜30万円に抑えられます。本記事の15項目を参考に、まず自社で叩き台を作ってみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. フランチャイズ契約書を作らずに始めることはできますか？

法的には義務ではありませんが、現実的には極めて危険です。トラブルが発生した際に本部を守る手段がなくなります。「友人だから信頼できる」という理由で口頭だけで始めた結果、関係が破綻したケースを何度も見てきました。

契約書がないと、加盟店が問題を起こしても本部は対応の根拠を持てません。逆に本部が約束を守らなくても、加盟店は証拠を示せません。契約書は双方を守る最低限の安全装置だと考えてください。

Q. 既存のFCのひな形をそのまま使えますか？

著作権の問題があるため、他社の契約書をそのままコピーして使うことはできません。あくまで参考として構成・記載事項を参考にし、自社の内容で作成してください。

また、他社のひな形は他社のビジネスモデルに最適化されています。業種が違えば必要な条項も変わるため、そのまま使うと自社に不要な条項が残ったり、必要な条項が欠けたりします。ひな形はあくまで「構成の参考」と割り切ってください。

Q. 加盟店が契約書の変更を求めてきた場合はどうすればいいですか？

合理的な変更要求は真摯に検討してください。一方で、本部の運営方針の根幹に関わる条項（ロイヤリティ・テリトリー・競業避止など）は安易に変更しないことが重要です。加盟店ごとに異なる契約条件にすると、後の管理が複雑になります。

Q. 契約書は何年ごとに見直すべきですか？

最低でも法改正のタイミングと、契約更新の時期（通常3〜5年）には見直してください。加えて、加盟店との運営で新たなトラブルや想定外の事態が起きた場合は、その都度条項を追加・修正していくことが理想です。契約書は一度作って終わりではなく、運営とともに育てていくものです。

まとめ

フランチャイズ契約書は、本部と加盟店の関係を定義する最も重要な書類です。曖昧な記載がトラブルの温床になることを理解した上で、しっかりと整備してください。

契約書は「加盟店を縛るための道具」ではありません。本部と加盟店の双方を守り、健全な関係を長く続けるための土台です。加盟店にとって不当に不利な契約書は、優秀な加盟希望者を遠ざけます。公平でわかりやすい契約書こそが、良い加盟店を集める力になります。

結論として、ひな形で叩き台を作り、自社のビジネスモデルに合わせてカスタマイズし、最終確認を弁護士に依頼する。この手順が、コストを抑えつつトラブルを防ぐ契約書を作る最善の方法です。

FC本部構築の全体像はFC本部の作り方【完全ガイド】費用・期間・手順を元KFC役員が全部解説で、ロイヤリティ設計の詳細はフランチャイズのロイヤリティとは？相場・計算方法・設定の失敗例を元KFC役員が解説で解説しています。

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