フランチャイズ契約書の作り方|条件整理と契約前の説明を進める手順

FC契約書の作り方。条件整理と契約前の説明を進める
この記事の目次
  1. 契約書と法定開示書面は役割が異なる
  2. 手順1:本部が提供する仕事と料金を書き出す
  3. 手順2:主要な条項を実際の事業に合わせる
  4. 手順3:契約案と説明資料を一緒に確認する
  5. 手順4:契約前に説明し、質問と回答を記録する
  6. 手順5:開始後の運用と契約のずれを点検する
  7. よくある質問
  8. 本部づくりを学ぶ方へ
  9. 参照した公式資料

フランチャイズ契約書を作るときは、ひな型の空欄を埋める前に、本部と加盟店が何を提供し、何を負担するのかを整理します。募集資料、契約、実際の支援内容が一致していることが重要です。

この記事では、本部が準備する情報と契約前の説明の進め方を整理します。個別の条項は、業種、取引の実態、地域などに応じて確認が必要です。

目次

契約書と法定開示書面は役割が異なる

書類役割確認すること
契約書双方の権利・義務や取引条件を明確にする実際の提供内容、費用、運用と一致するか
法定開示書面対象となる本部が契約前に所定の情報を交付・説明する中小小売商業振興法の適用要件に該当するか
募集・説明資料候補者が事業と条件を検討する材料を示す契約との不一致や、実績と予測の混同がないか

中小小売商業振興法の特定連鎖化事業に該当する本部には、契約前の書面交付と説明義務があります。すべてのフランチャイズ契約に一律の同じ義務が生じると説明することはできません。事業と取引の要件を確認します。

また、同法に基づく一律の「契約締結20日前」という交付期限ではありません。候補者が十分検討できる期間を設け、公正取引委員会の指針も踏まえて重要な情報を説明します。法定開示の対象外でも、説明が不要になるわけではありません。

契約は常に署名・押印がないと成立しない、というものではありません。ただし、FCは長期にわたり複雑な権利義務が生じやすいため、何に合意したかを明確にする書面の準備が重要です。契約書だけが唯一の保護手段という意味でもありません。

手順1:本部が提供する仕事と料金を書き出す

最初に、ブランド、教材、研修、仕入れ、システム、開業支援、継続支援について一覧を作ります。「手厚いサポート」とだけ書かず、提供する時期、担当者、方法、対象外の仕事を具体化します。

支援の中身を整理する際は、提供物一覧の作り方で、渡す時期・利用する場面・本部の担当を先に書き出せます。その一覧と契約条件を照合してください。

料金は、加盟金、ロイヤリティ、商品・資材、広告、システム、追加研修などに分けます。保証金は返還時期、控除される債務、精算方法を確認し、単に「解約時に返還」と省略しないようにします。

準備する情報記入の例
提供内容開業前研修で扱う業務、実習、習得確認
本部の担当窓口と判断者、対応する時間帯
加盟店の担当設備や人員の準備、営業報告など
費用金額・計算式・対象期間・支払日
条件変更変更できる範囲、協議や通知の方法

手順2:主要な条項を実際の事業に合わせる

次の表は条件整理のための確認例です。法定事項の完全な一覧でも、そのまま使える条文でもありません。契約全体の整合性と、実際に実行できる内容かを専門家と確認します。

論点確認したい内容
ブランドと知的財産使える名称・教材等、使用範囲、禁止事項、終了後の扱い
事業と営業場所対象業務、場所、営業時間等の条件と変更
加盟金・継続費用金額や計算基礎、税、支払方法、改定・返還条件
商品・資材仕入先、発注・配送、価格変更、欠品時の対応
教育と継続支援研修、訪問、相談、追加費用、責任の範囲
品質と報告守る基準、確認方法、報告内容、改善の進め方
地域と出店本部・他加盟店の出店方針、保護する範囲の有無
情報と秘密顧客情報・営業情報の扱い、利用目的、返却・削除
期間と更新契約期間、更新条件、申出時期、費用
終了と精算解約・解除、未払い、在庫、看板、資料、引継ぎ
競業や紛争への対応制限の必要性・範囲、協議手順、準拠法等

営業地域を定めたからといって、当然に独占権が付くとは限りません。本部の直営店や他加盟店の出店、オンライン販売などをどう扱うか、実際の約束を確認します。

契約終了後の競業避止も、期間を1年や2年にすれば常に有効・適切になるものではありません。制限する目的、対象業務、地域、期間などを個別に検討し、必要な範囲を確認します。

手順3:契約案と説明資料を一緒に確認する

専門家へは契約案だけでなく、事業の説明、提供物一覧、料金表、募集資料、収支の前提も渡します。法的な表現を整えるだけでは、実行できない支援や相互に矛盾する説明は解消できません。

既存の契約書やひな型を参考にする場合は、資料の利用条件と自社への適合性を確認します。他社の条件をそのまま使うと、提供していない支援や異なる商圏ルールが入り込むことがあります。

依頼費用は、条文の確認だけか、条件整理や説明資料、候補者との調整まで含むかで変わります。一律の相場を前提にせず、業務範囲、成果物、修正回数、追加対応を揃えて見積もりを取ります。

最初の加盟相手から契約案と説明資料を整える五つの手順
最初の加盟相手から、取引の実態に合う契約と事前説明を準備します。

手順4:契約前に説明し、質問と回答を記録する

候補者には、契約書を読む時間だけでなく、疑問点を確認し、資金や家族の事情も含めて検討する時間を設けます。締結を急がせるために、未確認の利益や成功を約束しないようにします。

  • 渡した資料の版と日付、説明した内容を記録する
  • 実績と予測を区別し、対象店舗の条件や計算方法を示す
  • 候補者の質問と本部の回答を残す
  • 条件を変更した場合は関係資料を更新して再確認する
  • 契約時の版を特定し、双方で保管する

収支予測には、根拠となる資料と前提を用意します。既存店舗の実績を示す場合も、立地、人員、期間、特別な値引きや無償支援などの条件を隠さず説明します。

手順5:開始後の運用と契約のずれを点検する

研修や訪問が予定どおり実行されたか、追加料金の説明が一致しているか、契約で想定していない仕事が増えていないかを確認します。変更が必要な場合は、勝手に運用だけを変えず、契約の条件に沿って協議・整理します。

「0次募集」「実証」「知人との協力」と呼んでも、実際の取引に必要な準備は省けません。業務委託という名称に変えるだけでFCに関する論点が消えるわけではないため、最初から実態に合う整理が必要です。

よくある質問

法定開示書面はすべての本部に必要ですか。

中小小売商業振興法の特定連鎖化事業に該当するかを確認します。対象外でも、候補者の判断に必要な条件や重要情報を十分に説明します。

書面は必ず20日前に渡すのですか。

同法の一律の20日前という義務としては説明できません。対象となる場合は契約前に交付・説明し、候補者が十分に検討できる日程を確保します。

知人なら簡単な合意書だけで始められますか。

知人かどうかではなく取引の実態で判断します。書面があれば紛争を防げる保証もありません。費用、支援、権利、終了条件などを明確にし、必要な説明を行います。

本部づくりを学ぶ方へ

提供内容と契約の前提を整理して本部づくりを進めたい方は、ミニFC本部構築プログラムの内容をご確認ください。

参照した公式資料

契約や手続きを進める際は、最新の案内も確認してください。

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この記事を書いた人

坂本 和彦のアバター 坂本 和彦 合同会社フードビジネス多店舗展開研究所 代表 / 元日本KFC役員

日本KFC元役員。35年在籍・840店舗以上を統括したフランチャイズのプロ。退任後、合同会社フードビジネス多店舗展開研究所を設立。コンサルティング件数20社以上、業種20近く。商工会議所・大企業へのセミナー登壇、著書・メディア出演多数。中小規模事業者のFC化を支援する「ミニフランチャイズ本部構築プログラム」を主宰。

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