のれん分けとフランチャイズの違い|相手・育成・支援・契約から比較する

のれん分けとFCの違い。相手・育成・支援・契約から比べる
この記事の目次
  1. 違いは五つの項目を、自社の案に書き込んで比べる
  2. 技術は「手順で伝える仕事」と「練習する仕事」に分ける
  3. 独立後の自由度とブランド管理をすり合わせる
  4. 費用は呼び方ではなく提供内容と採算から考える
  5. 法令の適用は「のれん分け」という名称だけでは決まらない
  6. 自社の二つの案を比較する手順
  7. よくある質問
  8. 本部づくりを学ぶ方へ
  9. 参照した公式資料

のれん分けとフランチャイズを比較するときは、誰に、何を渡し、独立後にどこまで支援するのかを具体的にします。名称や店舗数だけで、適する方法や必要な契約が決まるわけではありません。

のれん分けは、既存の従業員などが技術やブランドを受け継いで独立する場面で使われる呼び方です。フランチャイズは、独立した事業者へブランドやノウハウなどを提供し、契約に基づいて展開します。実際の条件には幅があります。

目次

違いは五つの項目を、自社の案に書き込んで比べる

のれん分けとFCを契約・育成・支援から比較する五つの確認項目
一般的な呼び方から決めず、実際の条件を比較します。
比較項目従業員の独立を支援する案外部の経営者へ展開する案
誰を迎えるか既存業務の経験と独立への意思を確認経験、必要な習得、運営への意思を確認
技術をどう教えるか習得済みと不足する仕事を分ける初めて学ぶ仕事と研修方法を整理する
共通ルールブランド、品質、仕入れ等の範囲を決める同じく共通ルールと独自判断を分ける
費用と支援開業時と継続時の負担を対応させる同じ条件で双方の採算を確認する
終了時の扱い名称、教材、情報、在庫等を整理する同じく終了と精算の条件を定める

表は比較の出発点です。従業員の独立でも研修が必要な仕事はあり、外部の経営者が高い技術を持っている場合もあります。「のれん分けだから支援が少ない」「FCだから全部同じ」と決め付けず、候補者と事業の実態を確認します。

技術は「手順で伝える仕事」と「練習する仕事」に分ける

職人技への依存が大きいことだけで、のれん分けかFCかのすべてが決まるわけではありません。作業を分けると、手順書で伝えられる部分、練習と評価が必要な部分、長い経験が必要な判断が見えてきます。

業務を手順で共有できる部分と、実習や経験が必要な部分に分ける
技術の種類と、習得に必要な方法を分けて考えます。
仕事の性質検討する方法
定型化できる手順、道具、完成基準、例外時の対応を教材にする
練習が必要実演、実習、評価、再練習を組み合わせる
経験に依存する任せられる範囲、育成期間、開業後の支援を検討する

作業をマニュアルにできる割合だけでは、必要な育成の内容は分かりません。安全や品質に関わる作業は、全体に占める割合が小さくても重要です。

標準化した仕事を他の人へ渡すときは、加盟店研修の設計で、説明だけでなく実演と習得確認まで用意します。

独立後の自由度とブランド管理をすり合わせる

商品やサービス、価格、仕入れ、営業時間、広告などについて、共通にする範囲と各事業者が判断する範囲を整理します。自由度を高める場合も、ブランドとして守る品質と顧客への説明を明確にします。

従業員時代に口頭で伝わっていたルールが、独立後も同じように通じるとは限りません。新しい商品を追加したい場合、仕入先を変えたい場合、別の店を出したい場合など、起こり得る場面を挙げて確認します。

すべてを本部へ確認しなければ動けない設計では、本部の仕事も増えます。どの変更に事前相談が必要か、誰がいつ判断するのかを決め、実行可能なルールにします。

費用は呼び方ではなく提供内容と採算から考える

のれん分けだから低額、FCだから高額という一律の料金ではありません。ブランドの利用、教材、研修、商品供給、開業支援、継続支援など、何を提供するのかと必要な費用を対応させます。

従業員への独立支援で初期費用を減らす場合も、本部が負担する仕事は残ります。減額の理由、期間、通常条件への移行後を説明し、条件の違いが収支に与える影響を確認します。

加盟店の投資額と運転資金、本部の継続支援費を同時に計算します。料金の方式についてはロイヤリティの計算と決め方を参照してください。

法令の適用は「のれん分け」という名称だけでは決まらない

中小小売商業振興法や、公正取引委員会のフランチャイズに関する指針など、実際の事業と取引に応じて適用を確認します。名称だけで必要な説明や契約条件を省かないようにします。

中小小売商業振興法の特定連鎖化事業に該当する場合は、契約前の書面交付・説明義務があります。のれん分けという名称だけで対象外になるわけではなく、すべてのFCに同じ義務が一律に適用されるわけでもありません。

契約では、使用できるブランド、支援、費用、営業地域、更新、終了、情報管理などを整理します。準備の進め方はFC契約書と事前説明で詳しく扱っています。

自社の二つの案を比較する手順

展開案ごとに育成、ルール、支援、費用を比較する記入項目
店舗数の区分ではなく、相手と支援条件を揃えて比較します。
  • 候補者の経験と、独立後に任せる仕事を書き出す
  • 不足する技術を教える方法と必要な時間を見積もる
  • 本部が提供する支援と、相手が判断する範囲を決める
  • 双方の費用、利益、必要資金を試算する
  • 契約と説明の必要事項を確認し、未確認の点を検証する

たとえば長く働いた従業員の独立案なら、現場作業の経験だけでなく、資金管理、採用、集客など経営者として新たに担う仕事も確認します。外部候補者の案なら、業務の習得と本部への相談にどの程度の支援が必要かを調べます。これは検討の例で、特定の成功事例ではありません。

支援できる範囲から本部機能を整える考え方はミニフランチャイズとは何かで説明しています。のれん分けと通常FCの中間にある別制度、あるいは決まった店舗数の区分という意味ではありません。

よくある質問

職人技が強い事業なら、のれん分けが向いていますか。

技術の移転方法は重要ですが、それだけでは決まりません。相手の経験、育成期間、品質確認、開業後の支援と費用を併せて比較します。

のれん分けなら契約書は簡単でよいですか。

呼び方や相手との関係だけで準備を省けません。独立後の費用、支援、権利、終了条件を実態に合わせて明確にします。

何店舗までがのれん分けで、何店舗からFCですか。

店舗数だけで区分できません。実際に渡す権利やノウハウ、共通ルール、支援、費用と契約を確認します。

本部づくりを学ぶ方へ

自社が渡す仕事と支援の範囲を整理して展開方法を考えたい方は、ミニFC本部構築プログラムの内容をご確認ください。

参照した公式資料

契約や手続きを進める際は、最新の案内も確認してください。

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この記事を書いた人

坂本 和彦のアバター 坂本 和彦 合同会社フードビジネス多店舗展開研究所 代表 / 元日本KFC役員

日本KFC元役員。35年在籍・840店舗以上を統括したフランチャイズのプロ。退任後、合同会社フードビジネス多店舗展開研究所を設立。コンサルティング件数20社以上、業種20近く。商工会議所・大企業へのセミナー登壇、著書・メディア出演多数。中小規模事業者のFC化を支援する「ミニフランチャイズ本部構築プログラム」を主宰。

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