フランチャイズ本部の商標登録|名称・区分・費用を確認する進め方

フランチャイズ本部の商標登録。名称・区分・費用を確認する進め方
この記事の目次
  1. 商標登録の前に、使っている名称と使い方を洗い出す
  2. 先に出願された商標と、周辺の名称を調べる
  3. 文字・ロゴ・区分は実際の使い方から検討する
  4. 公的手数料は区分数と納付方法で変わる
  5. 登録後は加盟店の使用条件と期限を管理する
  6. 募集や出店の日程と合わせて進める
  7. よくある質問
  8. 本部づくりを学ぶ方へ
  9. 参照した公式資料

フランチャイズを始めるときは、屋号やロゴを加盟店が使えるようにする前に、名称の権利関係と、どの商品・サービスに使うのかを確認します。長く使っている名前でも、使用歴だけで登録や継続使用の可否を判断することはできません。

この記事では、商標の調査、出願範囲、費用、加盟店に使ってもらう際の管理を整理します。出願中であることと、登録済みであることも分けて考えます。

目次

商標登録の前に、使っている名称と使い方を洗い出す

屋号、商品名、サービス名、ロゴ、教材名などを一覧にし、どこで何に使っているかを書き出します。会社名の登記やドメインの取得だけで、商標の問題が解消するわけではありません。

記録欄書き出す内容
表示文字、読み方、ロゴ、表記の違い
使う商品・サービス販売する商品、提供するサービス、具体的な展開予定
利用場所看板、包装、メニュー、サイト、教材など
作成・使用の経緯誰が作ったか、いつから使ったか、権利の合意
加盟店での利用誰にどの範囲で使用を認める予定か

第三者が作ったロゴなどは、商標だけでなく制作時の契約や権利の扱いも確認します。本部自身が使えることと、加盟店へ使わせられることが同じとは限りません。

先に出願された商標と、周辺の名称を調べる

他人の先の権利により、屋号の使用や登録に支障が出ることがあります。一方、未登録でも周知性などの要件により保護される場合があるため、「先に使ったから必ず大丈夫」「後から登録されたら必ず使えない」と単純には言えません。

同じ文字列だけでなく、読み方、似た表示、関連する商品やサービスも確認します。商標の類否や抵触の判断は、外観、称呼、観念、指定商品・役務などを踏まえるため、検索で完全一致がないことだけを安全の根拠にしないようにします。

検索の始め方は、特許庁の商標を検索してみましょうで確認できます。J-PlatPatで名称や称呼から出願・登録情報を調べ、検索した条件と確認日を残しましょう。

出願してから審査中にある場合も、登録が確定したわけではありません。先行権利や拒絶理由への対応を見込み、看板や募集資料へ投資する範囲を検討します。出願中に他人が後から出願すれば常に先を越される、という意味ではありません。

文字・ロゴ・区分は実際の使い方から検討する

文字だけで使う場面が多いのか、図形を含むロゴとして使うのかを整理します。ロゴが違えば侵害しない、文字商標さえあればすべて防げる、といった判断はできません。どの表示と商品・サービスについて保護が必要かを検討します。

登録する名称と指定商品・役務を整理し、商標の保護範囲を確認する
業種名や募集段階だけで必要な区分を決めず、具体的な商品・サービスから確認します。

区分は商品・サービスを整理する分類です。たとえば本部の経営上の助言、飲食物の提供、教育などで検討する区分は異なりますが、「FC募集を始めるから第35類」「店舗があるから必ず第43類」と機械的には決められません。指定する商品・役務を具体的に確認します。

現在と具体的な展開予定を整理し、出願範囲を検討します。後から追加出願するまでに他人の権利が生じる可能性もあるため、費用だけで先送りしないようにします。一方、将来の使用を何も確認せず範囲を増やせばよいわけでもありません。

公的手数料は区分数と納付方法で変わる

特許庁が公表している公的手数料(2026年11月時点)は次のとおりです。代理人への報酬や、手続き方法による追加費用などは含みません。申請時には最新の料金を確認してください。

項目計算・金額
商標登録出願3,400円 + 8,600円 × 区分数
登録料・10年一括32,900円 × 区分数
登録料・5年ごとの分割納付前期・後期それぞれ17,200円 × 区分数
1区分:出願+10年一括登録12,000円 + 32,900円 = 44,900円
2区分:出願+10年一括登録20,600円 + 65,800円 = 86,400円
商標1区分の出願料と、登録料の一括納付・分割納付の比較
分割納付は、10年一括の半額ずつではありません。

1区分の分割納付では、登録料の前期17,200円と後期17,200円を合わせて34,400円になります。10年一括の32,900円より合計は高くなります。出願料12,000円と前期分を合わせた最初の支払い例は29,200円です。

調査や出願を専門家へ依頼する場合は、調査範囲、出願、拒絶理由への対応、登録手続きなど、どこまで含む見積もりかを確認します。出願から登録までの期間も案件と審査状況で異なるため、一律の月数を前提に出店日を確約しないようにします。

登録後は加盟店の使用条件と期限を管理する

商標の権利者と、加盟店が使える名称・範囲を確認します。本部が権利者でない場合は、権利者との契約で加盟店への使用許諾が認められているかも確認します。

  • 看板、サイト、広告、商品等で使える表示と使い方
  • ロゴの改変や別ブランドとの併記の扱い
  • 契約を終えるときの看板・広告・資料の扱い
  • 更新や分割納付の期限と管理担当
  • 権利の問題が分かった場合の本部内の連絡先

登録した範囲と実際の使用状況も点検します。一定期間使っていない商標には不使用取消の制度がありますが、それを「3年以内に使う予定なら何でも登録してよい」という基準にはしません。具体的な使用予定と権利維持の条件を確認します。

募集や出店の日程と合わせて進める

名称の確認は、募集資料を公開したり、看板や包装を大量に作ったりする前に進めると、変更が必要な場合の影響を検討しやすくなります。確認が終わっていない点は、完了したものとして候補者へ説明しないようにします。

初めて小規模な展開を考える場合は、小規模フランチャイズの始め方で、商標以外の初動も確認してください。本部構築全体の工程はFC本部の作り方で整理しています。

よくある質問

長年使った屋号でも調査は必要ですか。

必要な確認を行うことが大切です。使用歴だけで登録や継続使用の結論は出せません。先行権利、周知性、使用状況などを踏まえて検討します。

ロゴを変えれば他人の商標と衝突しませんか。

ロゴの形が違うことだけでは判断できません。名称の読み方や意味、商品・サービスなども含めて確認します。

5年ごとの分割納付は10年分の半額ずつですか。

いいえ。2026年11月時点では1区分について前期・後期各17,200円、合計34,400円です。10年一括32,900円とは異なります。

本部づくりを学ぶ方へ

名称の権利確認を含め、本部づくりの準備を整理したい方は、ミニFC本部構築プログラムの内容をご確認ください。

参照した公式資料

契約や手続きを進める際は、最新の案内も確認してください。

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この記事を書いた人

坂本 和彦のアバター 坂本 和彦 合同会社フードビジネス多店舗展開研究所 代表 / 元日本KFC役員

日本KFC元役員。35年在籍・840店舗以上を統括したフランチャイズのプロ。退任後、合同会社フードビジネス多店舗展開研究所を設立。コンサルティング件数20社以上、業種20近く。商工会議所・大企業へのセミナー登壇、著書・メディア出演多数。中小規模事業者のFC化を支援する「ミニフランチャイズ本部構築プログラム」を主宰。

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