フランチャイズの開示書面とは?本部の準備手順と更新の仕方を元KFC役員が解説【2026年版】

FCの開示書面 根拠を示して信頼をつくる
この記事の目次
  1. フランチャイズの開示書面とは
  2. 開示書面に書く主な項目
  3. 開示書面と契約書の違い
  4. 書面を書く前に原資料を集める
  5. 店舗の実績と収支は条件をそろえて示す
  6. 費用と支援の中身は約束できる範囲で書く
  7. フランチャイズの開示書面を準備する手順
  8. 説明の記録と更新を管理する
  9. 開示書面づくりでよくある3つの失敗
  10. フランチャイズの開示書面のよくある質問
  11. 開示書面は加盟店との信頼の第一歩
  12. 参考資料
読者

加盟の相談が来るようになりました。契約の前に書面を渡す必要があると聞いたのですが、何を書けばいいのでしょうか?

坂本 和彦

まず自社が法律で義務づけられる業態かを確かめます。そのうえで、書く前に根拠となる資料を集める。この順番を間違えないことです。

フランチャイズの開示書面とは、加盟を検討している人に、本部の事業の概要や契約の主な内容を契約前に書面で示し、説明するための資料です。

開示書面は、加盟希望者が「この本部と組んでよいか」を判断する材料であり、本部の誠実さを示す最初の書類です。

私は日本KFCに35年在籍し、840店舗のフランチャイズ展開に携わってきました。

加盟店との信頼は、契約を結ぶ前から始まっています。都合の悪い情報まで正直に示す本部ほど、長く一緒に歩める加盟店と出会えます。

この記事では、開示書面が法律で義務づけられる本部の条件、書面に載せる主な項目、契約書との違い、原資料の集め方、作成の手順、説明の記録と更新の管理までを順に解説します。

読み終えるころには、自社の開示書面を作るために、どの資料を誰が集めるかを1枚の一覧にまとめられます。

目次

フランチャイズの開示書面とは

開示書面の根拠になるのは、中小小売商業振興法の第11条です。

中小企業庁は、この条文が本部に対して、事業の概要や契約の主な内容を加盟希望者に契約締結前に書面で交付し、説明することを義務づけていると案内しています。

加盟希望者と本部の間には、大きな情報の差があります。本部は自社の実態を知っていますが、加盟希望者は本部が示す情報でしか判断できません。

その差を埋め、加盟希望者が十分に検討したうえで契約できるようにするのが、開示書面の役割です。

加盟は、加盟希望者にとって多額の資金と人生の時間をかける決断です。その決断の材料を整えるのは、加盟店を募る本部の責任です。

法律で書面の交付が義務づけられる本部の条件

義務の対象は、法律で特定連鎖化事業と呼ばれる事業を行う本部です。中小企業庁は、次の条件に当てはまる事業を特定連鎖化事業としています。

条件中身
加盟店の業種主に小売業(飲食業を含む)を営む中小の事業者が加盟する
契約の形定型的な約款による契約に基づいて行う
商品の販売加盟店に継続して商品を販売する、または販売をあっせんする
経営の指導加盟店に継続して経営に関する指導を行う
商標などの使用加盟店に特定の商標や商号などを使わせる
加盟時の金銭加盟に際して加盟金や保証金などを徴収する

飲食店や小売店のフランチャイズであれば、多くがこの条件に当てはまります。

一方、加盟店の主な事業が小売や飲食ではないサービス業の場合、この法律の書面交付の義務は直接には当てはまりません。

ただし、だから書面はいらないということにはなりません。公正取引委員会は、業種を問わず、本部が加盟希望者に十分な情報を開示することが望ましいとしています。

さらに、加盟を勧誘するときに実際より良く見せる説明をすれば、独占禁止法の不公正な取引方法として問題になります。

法律の義務があるかどうかに関係なく、開示書面は作るものと考えてください。

読者

うちは教室のフランチャイズです。義務がないなら、作らなくてもいいのではありませんか?

坂本 和彦

義務がなくても作ってください。加盟店の成功なくして本部の成功なし。判断の材料を出し惜しむ本部に、良い加盟店は集まりません。

きちんとした開示書面を出せることは、小さな本部にとってむしろ強みになります。大手と比べられたときに、誠実さで選ばれる理由になるからです。

書面を渡すだけでは説明したことにならない

法律が求めているのは、書面を交付することと、その記載事項を説明することの両方です。郵送やメールで送って終わりにするのではなく、内容を相手に説明する場を設けます。

説明の場では、加盟希望者が特に気にする部分を丁寧に扱います。お金の条件、本部の支援の範囲、契約を解除するときの扱いです。

読者

説明に時間をかけると、加盟を迷われてしまいそうで心配です。

坂本 和彦

迷って当然です。迷ったうえで決めた加盟店は、開業後の苦労にも耐えられます。勢いで加盟させた店ほど、早くつまずきます。

説明のあとに、持ち帰って家族や専門家と相談する時間を取ってもらうことも大切です。その場で決断を迫る本部は、加盟希望者から見れば危険な本部に映ります。

開示書面に書く主な項目

法律が直接定めているのは、次の5つの事項と、経済産業省令で定める事項です。

  • 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
  • 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
  • 経営の指導に関する事項
  • 使用させる商標、商号その他の表示に関する事項
  • 契約の期間、契約の更新と解除に関する事項

省令の事項まで含めると、中小企業庁は開示すべき項目が23項目にわたると説明しています。本部の名称や役員、資本金と主要株主、財務の状況、加盟店の店舗数の推移、契約に関する訴訟の件数などが含まれます。

項目をまとまりごとに整理し、それぞれの根拠になる原資料を並べると次のようになります。

項目のまとまり主な中身原資料の例
本部の概要名称、所在地、役員、従業員数、資本金、主要株主登記事項証明書、株主名簿、会社概要
財務の状況貸借対照表と損益計算書確定した決算書
加盟店の状況店舗数の推移、契約の解除や訴訟の件数店舗台帳、契約管理の記録
お金の条件加盟金、保証金、ロイヤリティなどの額と性質料金表、契約書案
運営の条件商品の販売条件、経営の指導、商標の使用研修計画、マニュアル、商標の登録証
契約の条件期間、更新、解除、違約金契約書案

正確な項目の一覧は、中小企業庁が公表している最新の資料で確かめてください。法令は改正されることがあるので、書面を作り直すたびに確認するのが原則です。

加盟店の数字は集計の決まりを先に作る

店舗数の推移や契約の解除件数は、数え方を決めておかないと年ごとに基準がぶれます。

例えば、開業準備中の店を店舗数に含めるのか、休業中の店をどう数えるのか、合意による解約と本部からの解除を分けるのかを決めます。

決めた集計の決まりは書面に添えておきます。数字の意味が明確になり、翌年に担当者が替わっても同じ基準で数えられます。

ロイヤリティの決め方はフランチャイズのロイヤリティとはで、商標の準備はFC本部が商標登録で確認することで解説しています。

開示書面と契約書の違い

開示書面と契約書は、どちらも契約の内容を扱いますが、役割が違います。

比べる点開示書面契約書
目的加盟するかを判断する材料を示す本部と加盟店の権利と義務を決める
渡す時期契約を結ぶ前契約を結ぶとき
中心になる中身本部の実態、費用、支援、契約の要点条項ごとの具体的な取り決め

開示書面で説明した内容と契約書の条項が食い違っていれば、加盟希望者はどちらを信じればよいか分かりません。

特にお金の条件と支援の範囲は、営業の担当者と契約の担当者が別々に資料を作ると、ずれが生まれやすい部分です。

営業の担当者が説明の場で約束した条件があれば、それが契約書に反映されているかを必ず確かめます。口頭で伝えた特別な条件が契約書になければ、後で必ず争いになります。

説明の記録と契約書案を並べて照合する工程を、契約を結ぶ前に1回はさむだけで、こうした食い違いの多くは防げます。

開示書面と契約書の数字が1つでも違えば、加盟希望者は本部のすべての説明を疑います。

契約書で決めておく項目は、フランチャイズ契約書の作り方で整理しています。

書面を書く前に原資料を集める

開示書面づくりで失敗しやすいのは、ひな形の空欄を埋めることから始めてしまうことです。

文章を整える前に、書く内容の一つひとつが、どの資料で裏付けられるのかを確かめます。

原資料の出典と対象時点を確認し、条件と資料を照合して、説明に使った版を残す流れ。変更したときは根拠から見直す
説明の一つひとつを原資料につなげる

最初に作るのは、説明する内容と原資料の対応表です。「経理が持っている」で済ませず、どの期間のどの資料を使うかまで決めます。

説明する内容原資料の例確認すること
本部の概要登記事項証明書、会社概要表記と対象の時点が一致するか
費用と支払いの条件料金表、見積もりの条件、契約書案税の扱いや支払いの時期、条件による違いが分かるか
支援の内容研修計画、支援業務の一覧提供する範囲と別料金の境目が合っているか
店舗の状況店舗台帳、営業の記録対象の店舗と期間が分かるか
原資料を集めるときの3つの決まり
  • 出典と対象の時点を必ず書く
  • 集めた人と内容を確かめた人を分けて記録する
  • 根拠の見つからない欄は推測で埋めない

同じ内容の資料が複数あるなら、どれが現在の正式な版かを確かめます。更新日が新しいというだけで、承認されていない案を使ってはいけません。

根拠が見つからない欄は空けたままにし、誰がいつまでに確かめるかを書いておきます。そうすれば作業を止めずに、残っている確認を追えます。

出典と時点と確認者の分からない情報は、確定した説明に混ぜません。

店舗の実績と収支は条件をそろえて示す

読者

直営店の売上表があるので、それをそのまま載せればいいですよね?

坂本 和彦

売上だけでは判断できません。家賃や人件費、営業期間の条件が違えば、手元に残る額は変わります。条件まで示すのが誠実さです。

実績の数字を示すときは、その数字が何を表すのかを必ず添えます。

  • 対象の店舗と、その店舗を選んだ理由
  • 集計した期間と営業日数
  • 税や値引きの扱いなど集計の方法
  • 実績の数字か、計画の数字か
  • 店舗ごとに違う重要な条件

直営店と加盟店でも条件は違います。直営店では本部の社員が運営し、家賃や仕入れの条件も加盟店とは異なることがあります。同じ売上でも、加盟店の手元に残る額は変わります。

都合の悪い数字こそ正直に載せる

閉店した店舗や契約を解除した件数は、本部にとって見せたくない数字です。しかし加盟希望者が本当に知りたいのは、うまくいかなかった店に何が起きたかです。

閉店があったなら、その件数とともに、本部が原因をどう分析し、何を改めたかを説明できるようにしておきます。

失敗を隠さず改善を語れる本部は、加盟希望者の目にむしろ頼もしく映ります。数字を隠しても、加盟店同士のつながりや口コミで、いずれ必ず伝わります。

将来の売上の見込みを示すなら、さらに慎重になってください。公正取引委員会は、予想売上を示す場合は、類似した環境にある既存店の実績など根拠のある事実と、合理的な算定方法に基づくよう求めています。

見込みの数字は実績と区別し、何を前提にしたかを後から追えるようにしておきます。

本部と加盟店それぞれの収支の組み立て方は、FC本部と加盟店の収益モデルで解説しています。

費用と支援の中身は約束できる範囲で書く

費用の資料を集めるときは、金額だけを書き写さないでください。何の対価か、いつ払うのか、どんな条件で変わるのかも必要です。

記録する欄確かめること
費目の名称資料によって呼び名が違っていないか
対象どの準備や提供に対する支払いか
支払いの時点契約時、開業時、開業後の継続のいずれか
条件による違い店舗の規模や選ぶ内容で変わる部分は何か
解約や終了のとき返還の有無と、契約のどの条項に書いてあるか

「一式」と書かれた費用は、内訳を確かめます。含まれるものと含まれないものが分からなければ、加盟希望者は自分で追加の負担を見積もれません。

開業したあとに毎月かかる費用も忘れずに書きます。ロイヤリティのほか、システムの利用料や広告の分担金、商品や資材の仕入れなど、加盟店が継続して払うものをすべて並べます。

加盟金や保証金を返還するかどうか、返還するならどんな条件かも、契約書の条項と同じ内容で示しておきます。

支援の内容も同じです。「充実したサポート」と書く前に、実際に提供する仕事を具体的に書き出します。

表現だけでは足りない例書くべき中身
開業を支援するどの準備を、本部の誰が担当するか
研修を実施する対象者、内容、方法、日数、費用の扱い
経営をサポートする相談の範囲、窓口、訪問の頻度
販促を支援する本部が用意するものと、店舗が自分で行うもの

まだ体制が整っていない支援を、正式な約束として書き込んではいけません。検討中のものと、提供が決まったものははっきり分けます。

本部の支援と、加盟店が自分で行う仕事を対にして書くと、開業後の動きが具体的に見えてきます。本部が教材を渡すだけで運営が回るような書き方になっていないかを確かめてください。

支援にかかる費用が料金表に反映されているかも照合します。無料の範囲と追加の料金がかかる範囲は、同じ書面の中で分かるように示します。

加盟店に渡すものの全体像はフランチャイズパッケージの内容で、研修の組み立て方は加盟店研修の作り方で解説しています。

フランチャイズの開示書面を準備する手順

ここまでの内容を、作業の順番に並べ直します。

STEP
法律の義務の有無を確かめる

加盟店の業種や契約の内容が、特定連鎖化事業の条件に当てはまるかを確認します。

STEP
載せる項目の一覧を作る

法令の項目を中小企業庁の最新資料で確かめ、自社が載せる項目を一覧にします。

STEP
原資料を集めて対応表にする

項目ごとに原資料、対象の時点、確認した人を記録します。

STEP
書面の案を作り契約書と照合する

金額、支援の範囲、契約の条件が契約書案と一致しているかを確かめます。

STEP
専門家の確認を受けて版を確定する

弁護士などの確認を受け、版の番号と作成日を付けて確定させます。

作業の担当と期限を決める

開示書面は、経理、営業、店舗運営、契約の担当など、本部のさまざまな部署の情報を集めて作ります。誰か1人に任せきりにすると、確認の漏れが生まれます。

小さな本部なら、社長自身がとりまとめ役になり、項目ごとに資料を出す人と確かめる人を決めてください。

最初の加盟店を募集する時期から逆算して、原資料の収集、案の作成、専門家の確認に必要な期間を確保します。募集を始めてから慌てて作ると、確認が甘いまま加盟希望者に渡すことになります。

説明の記録と更新を管理する

書面を渡して説明したら、その記録を残します。誰に、どの版の書面を、いつ説明したかを後から確かめられるようにするためです。

  • 交付して説明した書面の版
  • 相手と説明した日
  • 説明した担当者
  • 受けた質問と回答
  • 確認待ちの項目と次の連絡の担当

質問の答えがその場で分からないときは、推測で答えてはいけません。質問を記録し、原資料の担当者に確かめてから回答します。

記録の扱いにも気を配る

説明の記録には、加盟希望者の名前や連絡先、資金の状況など、外に出してはならない情報が含まれます。閲覧できる人と保管する場所を決めておきます。

記録の形式は、担当者が無理なく続けられるものにします。項目が多すぎて記入が滞るなら、必要な情報を保ちながら入力の手順を見直してください。

説明の記録は、加盟希望者との間で認識のずれが起きたときに、本部と相手の双方を守る材料になります。

読者

一度作ったら、しばらくはそのまま使えますか?

坂本 和彦

使えません。決算や料金が変われば書面も古くなります。古い数字で説明すれば、悪気がなくても加盟希望者を誤らせます。

開示書面を作り直す3つのきっかけ
  • 決算が確定したとき
  • 料金や契約の条件を変えたとき
  • 店舗数や支援の体制が大きく変わったとき

作り直したら、前の版も消さずに保管します。何を、なぜ変えたのかを残しておけば、以前に説明した相手から質問を受けたときにも経緯を説明できます。

料金を改定したら、開示書面だけでなく見積書や契約書案、営業の説明資料も一緒に直します。1つだけ古い版が残ると、説明の食い違いが生まれます。

開示書面は一度作って終わりではなく、本部の実態に合わせて育てていく書類です。

開示書面づくりでよくある3つの失敗

開示書面がうまく機能しない例には、よく似た共通点があります。作る前に知っておけば防げるものばかりです。

開示書面づくりでよくある3つの失敗
  • 他社の書面を写して、自社の実態と合わない文言が残る
  • 良い数字だけを選んで載せ、条件を省いてしまう
  • 一度作ったきり更新せず、古い情報で説明を続ける

他社の書面を参考にするのは構いません。しかし文言をそのまま写すと、提供していない支援や、実際とは違う条件が書面に残ります。

良い数字だけを選ぶのも危険です。繁盛している店の実績だけを並べれば、加盟希望者は自分の店も同じように売れると受け取ります。

更新を怠れば、悪気がなくても事実と違う説明をすることになります。いずれも、加盟後のトラブルの火種になります。

読者

どれも、うちでもやってしまいそうなことばかりです。

坂本 和彦

だからこそ、作る前に原資料の一覧を作るのです。根拠から書き起こせば、写しも、選り好みも、古い情報も入り込みにくくなります。

書面の信頼は、文章のうまさではなく、根拠の確かさで決まります。

フランチャイズの開示書面のよくある質問

サービス業の本部でも開示書面は必要ですか?

中小小売商業振興法の書面交付の義務は、主に小売業や飲食業の加盟店を対象とする本部にかかります。ただし公正取引委員会は業種を問わず十分な情報開示が望ましいとしており、サービス業でも同じように作っておくべきです。

書面はいつまでに渡せばいいですか?

法律は契約を結ぶ前に交付して説明するよう求めています。加盟希望者が内容を読み込み、専門家に相談できるだけの時間を取れるよう、余裕を持って渡してください。

ひな形を使って作ってもいいですか?

項目の漏れを防ぐ出発点としては役立ちます。ただし中身は自社の原資料に基づいて書き、ひな形の文言を実態に合わないまま残さないでください。

加盟店がまだない場合は何を書けばいいですか?

加盟店の実績がないことを正直に書きます。そのうえで直営店の実績を、対象の店舗や期間などの条件と一緒に示してください。実績がない部分を見込みの数字で埋めてはいけません。

書面の交付や説明を怠るとどうなりますか?

義務の対象となる本部が怠った場合、主務大臣による勧告の対象になり、従わなければその事実が公表されることがあります。加盟店との信頼を失う損失は、それ以上に大きいと考えてください。

作った書面は誰に確認してもらえばいいですか?

契約や法令の判断が絡むため、フランチャイズに詳しい弁護士に確認してもらうのが確実です。財務の数字は顧問の税理士や会計士と照合してください。

開示書面は加盟店との信頼の第一歩

開示書面は、法律のために仕方なく作る書類ではありません。加盟希望者が安心して決断できるように、本部の実態を正直に示すための書類です。

まずは記事の中の表を使い、載せる項目ごとに、どの原資料を誰が集めるかを書き出してみてください。

資料が足りない項目が見つかれば、それは本部の体制で整えるべき部分が見えたということです。開示書面づくりは、そのまま本部づくりの点検になります。

私がKFCで学んだのは、本部と加盟店の信頼がなければ店は増えないということです。その信頼は、契約前の正直な説明から始まります。

正直に示せる本部であることが、良い加盟店を集めるいちばんの方法です。

本部づくりの全体の流れはFC本部の作り方で、少ない加盟店から始める考え方はミニフランチャイズとは何かで紹介しています。

私が主宰するミニFC本部構築プログラムでは、小さな会社が本部になるための手順を順を追ってお伝えしています。

まずは無料のオンラインセミナーで、自社の本部づくりに足りない準備がないかを確かめてみてください。

参考資料

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この記事を書いた人

坂本 和彦のアバター 坂本 和彦 合同会社フードビジネス多店舗展開研究所 代表 / 元日本KFC役員

日本KFC元役員。35年在籍・840店舗以上を統括したフランチャイズのプロ。退任後、合同会社フードビジネス多店舗展開研究所を設立。コンサルティング件数20社以上、業種20近く。商工会議所・大企業へのセミナー登壇、著書・メディア出演多数。中小規模事業者のFC化を支援する「ミニフランチャイズ本部構築プログラム」を主宰。

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